国保は、次のような給付を通じて、加入者が安心して医療機関にかかれるための手助けをします

自己負担の割合

国保の加入者は、医療機関にかかった時に医療費の一部を支払います。その負担割合は年齢などにより異なります。

入院した時の食事代（入院食事療養費の支給）

入院時の食事代は、定められた標準負担額を支払います。残りは国保が負担します。

（注）住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」、低所得�T・�Uの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。保険証と印かんをご持参のうえ、担当窓口に申請してください。（※過去12ヶ月のうち、90日を超える入院の場合は、再度申請が必要）
「区分」についてはこのページの説明をご覧下さい。

いったん全額自己負担したとき（療養費の支給）

次のような場合で医療費を全額自己負担した場合は、申請により決定した額（自己負担分を除いた額）があとで支給されます。

申請には、保険証・印鑑及び振込先（郵便局以外）の分かるものをご持参ください。

医療費が高額になったとき　【高額療養費の支給】

同じ月内に、同一の医療機関に支払った医療費の一部負担金が高額になった時、一部負担の限度額を超えた分が、申請によりあとから高額療養費として支給されます。保険診療にならない、差額ベット代や分娩費、入院時食事療養にかかる標準負担額は対象になりません。

過去１２カ月間に４回以上高額療養費の支給を受けた場合、４回目からは限度額が次のとおりになります。

子供が生まれたとき（出産育児一時金）　３５万円

子どもが生まれたとき【出産育児一時金】　３５万円
加入者が出産したときに支給されます。妊娠１２週（85日）以降であれば、死産・流産でも該当します。

加入者が亡くなったとき【葬祭費の支給】　５万円

加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給されます。

７０歳以上７４歳未満の人の医療【前期高齢者】

国保加入者（障害があり、後期高齢者医療適用者を除く）は、医療費の負担割合が２割（現役並み所得者※は３割）になります。（平成20年４月１日〜平成21年３月31日までは１割。入院時の食事代は別途負担）また、医療費の負担が下記の限度額を超えた場合は高額療養費に該当します。

（注）医療機関にかかるときは、必ず保険証と「高齢者受給者証」を提示してください。