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| ５氏が登壇した北秋田市議会２月定例会本会議一般質問（24日、市交流センター） |
平成１８年北秋田市議会２月定例会の本会議(４日目）が２月２４日（金）、北秋田市交流センターで開かれ、前日に引き続き５人の議員が一般質問を行いました。この日は市民体育祭の開催、携帯電話の不通地域解消、鷹巣地区中心街の活性化、介護保険制度、新農政システム、温泉開発、などについて質疑が行われました。
このうち、全市民が一堂に会する体育祭の開催要望について岸部市長は「１８年度は何らかの形で実施したい。スポーツ功労者の表彰や郷土芸能の発表なども合わせてやれないか検討したい」と答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
１．合併記念事業として市民体育祭の開催について
①市民が一堂に集い、健康の増進及び親睦と交流を深めるための遊競技や郷土芸能等の披露が行われる市民体育祭開催の考えはないのか。
②体育祭の会場は、旧４町の順番制で、秋田内陸線の利用の考えは。
【答弁】
市民が一堂に集う大会となると会場や天候の問題もあるが、１８年度は何らかの形で実現したい。スポーツ功労者の表彰や郷土芸能の発表なども合わせてやれないか検討したい。内陸線を活用するのはよいアイデア。各地区から代表選手と応援団が参加しての開催ということになろうが、市民が早く一体感を感じれるように、また健康増進のためにも前向きに取り組みたい。
２．携帯電話通信用鉄塔施設整備について
①北秋田市マタギの里エリアに携帯電話の施設整備の見通しはどうか。
②北秋田市内に携帯電話不感地区は何地区くらいあるのか。
③北秋田市内の携帯電話不感地区に対する事業計画は、地区の要望を調査のうえ年次ごとに施設整備計画をするべきと思うが。
【答弁】
①②③市の調べでは、事業者のエリアで異なるものの、携帯電話の不通地域は２６地域。内訳については、鷹巣地区が七日市竜森周辺、栄田沢李岱周辺、田子ケ沢松原周辺、岩谷二本杉周辺、前山黒沢、坊山四渡周辺、合川地区は三木田の一部、森吉地区は根森田、長下、滝ノ沢、森吉スキー場周辺、湯ノ岱、太平湖周辺、ノロ川周辺、旧阿仁地区は三枚、小様、荒瀬川、鍵ノ沢、根子、萱草、幸屋渡鳥坂、幸屋渡岩野目、戸鳥内、中村、打当、阿仁スキー場周辺。
アンテナ塔を建設するのには事業費が１本で約１億円ともいわれ、自治体が８分の７、事業者が８分の１の負担割合。県の補助を得ても市の負担は８０００万近い。しかし、観光振興のためにも必要なインフラであり、事業者へ働きかけて不通地域の解消を図りたい。
３．鷹巣地区中心街地の空店舗の有効活用と商店街の環境整備について
①県の商業活性化総合支援事業と市独自の嵩上げ補助による具体的な方策は。
【答弁】
商業活性化総合支援事業のうち空き店舗等利活用事業については、旧鷹巣町当時の平成１１年度から独自の要綱を定め、かさ上げ補助をしている。賃貸料補助、改装費補助、宣伝広告費などが対象となる経費で、改装費については県の補助率が５分の１以内とされているが、市では２分の１以内で限度額が２００万円としている。
平成１７年度は１月末までに新規に４件、前年度からの継続分も含めると１４件が承認されている。なお、空き店舗の増加は大型店の立地が大きな原因となるとは考えていないが、これからは、中心市街地での大型店の立地を含めた開発も検討課題となるかもしれない。
１．介護保険制度について
①第３期介護保険主要サービス内容について。
②第３期介護保険料は国の基準で。
③健康老人対策について。
④地区説明会の主な意見、要望について。
【答弁】
①②③④これまでの事業はもっぱら保険給付だったが、これからは地域密着型の予防事業を進めて行くことになる。たとえば、現在建設中の市民プールを活用することで運動機能を向上させることができるが、これは介護予防につながる。また、栄養改善のためには地産池消も合わせて進めることで産業振興にも結び付けられるだろう。国保でも予防に関する給付が緩やかになり枠が広がったので、介護事業と合わせて進めたい。保険料については国の基準に合わせると、特に旧鷹巣町が独自に定めていた給付基準と比較した場合下の上げ幅が大きくなるが、あくまで国の基準で運用したいと考えている。
制度改正については、広報への掲載、またパンフレットの作成・配布などで周知を図りたい。
２．新農政について
①新農政と農業振興施策について。
②農産物直販所共同設置について
【答弁】
①市では推進協議会を立ち上げ、制度の啓蒙・普及を図りたい。また、市が先行するのではなく、ＪＡなどと一緒になって同じ立場で取り組みたい。７割の農家が新しい制度をまだよく理解していないようなので態勢づくりを早く進め、まずは農家に理解してもらうことが必要。
②直売所は地産池消による産業振興はもちろん、地元で取れた安全で新鮮な農産物を提供することで地域住民の健康増進にもつながる。ただ共同で設置することは大切だが、農業者も自ら取り組む姿勢を見せてほしい。
１．林産業振興について
①地域林業再生、活性化のため林野庁が１８年度より新規事業として実施する林業経営担い手モデル事業など６事業、「新生産システム」について、関係機関と提携してモデル地域に指定を受け、事業を展開すべきであると思うが、対応策は。
②全国植樹祭成功と新生産システム事業誘致、地域林産業振興のため官民問わず木材、森林関連団体による林政懇談会を設置する考えはないか。
【答弁】
①②「新生産システム」については、県内の森林組合などが１つになり県全域をモデル地区として応募している。指定されれば８０億円の枠が得られるとのことで、県への働きかけも重要。全国植樹祭を成功させるためにも市と関係機関との対話の場は必要。県では全国植樹祭の事務局を北欧の森公園のセンターハウスに移す考えもあるようだ。市でも実行するための組織を設け、大館市や鹿角市など周辺自治体にも働きかけたい。
２．観光振興について
①道の駅「たかのす」、大太鼓の館、物産館大太鼓周辺整備、利用者、誘客者の増加対策と地域の安らぎの拠点の場とするため温泉掘削のボーリングを行う考えはないか。
【答弁】
国道７号線沿いの綴子地区に出店を進めている「ジョイス」が温泉掘削を計画していると聞いている。その動向を見て検討したい。なお、市内では伊勢堂岱遺跡のそばでも温泉が掘削され、利用されないままになっていることや、森吉山ダムの周辺での温泉開発が進められる計画もあることなどから、市の観光振興計画等を考慮しながら検討したい。
３．生活環境整備について
①記録的な豪雪の経験をふまえ、労力の負担軽減、除雪経費の削減のため、鷹巣旧町内地域に融雪溝が必要であります。市の中心部である旧町内の環境整備のため、側溝整備も必要であり、長期的な視点で計画をたて融雪溝を整備する考えはないか。
【答弁】
現在の鷹巣地区中心部の側溝は雨水のためのもので、浅く、雪を捨てても流れていく場所もないためすぐ詰まってしまうだろう。。また、水源や土地の高低差などの問題もあり根本的な改良が必要になるだろう。
小畠博行氏（順位2-4）
１．産業振興について
①地場産業の支援につて ②企業誘致と雇用確保について③市の公共事業の発注と市内の企業の受注について
【答 弁】
①地場産業とはその地域の特色を持ち、土地に根ざして来たものだけに大切である。どんな業種にしろ、それを実践している人々の振興のための提案などに対して支援をしてまいりたい。市も事業者のみなさんと一体的に進めたい。行政からも有益となる情報はどんどん提供していく。
②現在市内に、事業所間の連絡協議会が鷹巣、合川地区にそれぞれ１団体ずつある。これら地元の団体の方々もそうだが、関東圏に誘致の宣伝に行くと決まって光ファイバー等の「高速情報通信整備」を求められるので、このことは真剣に考えないといけないと思っている。大野台工業団地に男子型企業の誘致をすすめているが、一部操業が来年度からとなろうが、規模として７０人ぐらいの雇用の見通しとなっている。高校生の地元就職希望も高いので、ハローワークなど関係機関と一緒になった企業めぐりを続けて対応していきたい。
③公共事業の発注は地元発注が原則だ。大規模工事などとなっても資材購入やその他において地元の受注となっていけばいい方向と考えている。市の１７年度の５００万円以上の工事発注が８７件、３２億８百万円である。工事の「分割発注」は市内業者の参加が多く望めるので、業者の皆さんとも協議していきたい。
２．雪対策の流雪溝の設置について
【答 弁】
農業用水路を活用する提案は素晴らしい。現実的に「目的外使用」「水のポンプアップに伴う多額の電気使用料金」「機器のメンテナンス」など課題が多くあるが、このたびのような豪雪対策に極めて重要な対策になると思うので、いま一度、綴子地区の土地改良区とも協議してみたい。
３．教育振興について
①幼稚園、小学校の統合について②幼児、児童、生徒の安全について ③武道館の建設について
【答 弁】
①１９年度は市の北幼稚園は西幼稚園に統合となる。保護者にも了承をいただいている。小学校の統合については、実現までの期間を１０年（前期:18～22年、後期：23～27年）として、１６校を８～９校に再編するものである。現時点での素案では阿仁地区は増減なし、森吉地区は1校の減、合川地区は３校減、鷹巣地区は３～４校の減であるが、新年度に議会と住民の意見を伺って成安をまとめたいと考えている。
②不安の絶えない世の中となってしまった。子どもたちの環境を安全にするための方策が必要で、市内でも登下校の際の「スクールガード」を配置（７校）したりして対応しているが、教育委員会としても、これから各地域ごとに「危機管理」の組織体を結成してもらうなどの対策を強めていきたいと考えている。
③ 新たに武道館を建設するというよりも、市には多くの空き施設や立派な体育館があるので、当面はこれらを有効に活用していくこととしたい。
４．少子化対策について
①子育て支援について
【答 弁】
市では「次世代育成支援対策地域協議会」を組織して、１７年度から５カ年にわたる子育て支援対策の計画を組んでいただいた。主なる対策は、（１）若者の生活基盤を整備する（２）子育て経費の軽減を措置する（３）子育てと仕事の両立支援を行う（４）要保護児童家庭への支援となっている。この計画に基づいた社会環境の整備に努力をしてまいりたい。
中嶋力蔵議員（順位2-5）
１．市長の政治姿勢について
①北秋田地域振興局の存続運動を考えては②市庁舎も現在地に残すべきでないか。
【答 弁】
①県では８局の振興局を３局に統合再編する計画であるが、知事は「北秋田市に残す」と言っているので、このことを確信するものである。よって、存続運動などは現時点で考えていない。
②旧４町の合併協定で、新庁舎の建設地を「あきた北空港の付近（３町の交わる地点）」と定めているので、その変更は考えていない。
２．１９年国体に関する市内の宿泊施設は大丈夫か。
①各種目別に開催する期間は決定されたのか②宿泊に対する心配もある。民泊も考えているのか③民泊への市独自の支援策が必要でないか。
【答 弁】
①各競技の日程は次のとおり。
○バレーボール：10月5日～8日
○フェンシング：9月30日～10月4日
○山岳協議：9月29日～10月2日
○アーチェリー：10月5日～7日
②バレーボールと山岳競技は市内の営業施設で、フェンシングとアーチェリーは民泊とすることで進めている。今後は、各競技別実行委員会で民泊協力会を組織して対応していくこととしている。
③宿泊料金は統一され、１泊２食で７，７００円と決まっている。民泊の受け入れ者はこの金額で賄うことになる。支援策は、民泊協力会への会議運営費(1万円)や世帯割助成（200円）などで、予算は９８万円を見ている。
３．阿仁・森吉スキー場の存続に対して市長はどんなことを考えているか。
①アルペン種目のマスターズ大会、全県規模、全国大会の誘致はどうか。
【答 弁】
スキー場の存続については、今月１５日にプリンスホテル本社に陳情している。提案のマスターズ大会の開催は可能とも思われるので、プリンス本社にも相談してみたい。大会誘致(全国規模)の件は、公認コース認定においてコース拡張や駐車場整備などの設備投資が必要とのことで、現段階では、全県大会の開催のみとなる。いずれにせよ、存続に結びつく有効な方策に向けて努力を続けてまいりたい。