平成18年４月１日から児童手当制度が拡充され、支給対象年齢が、これまでの小学校３年生（９歳到達後最初の年度末）までから、小学校６年生（12歳到達後最初の年度末）までとなり、併せて所得制限が引き上げられました。 　

　新たに児童手当を受けられる児童の保護者は、認定請求の手続き（公務員の方は勤務先で）が必要となります。

◎改正に伴う新規請求は、平成18年９月30日までに受け付けたものに限り、特例的に４月１日（または支給要件に該当した月）に遡って支給されます。

　※ただし、所得制限があります。

◇平成18年度に小学校５・６年生児童がいる保護者の方
◇これまで、所得制限により児童手当を受給していない保護者の方

　また、児童手当の受給者は、毎年６月中に「現況届」を提出することが法により定められていますので、未提出の方は至急提出ください。 ※提出がない方は、６月分以降の手当が差止められます。

◎お問い合わせ
　福祉事務所福祉課 TEL:62-1113 または各支所市民福祉課