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今年度は「実行の年」
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〜平成19年度がスタート、年度はじめの職員訓示で岸部市長〜
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4月2日、平成19年度がスタートしました。市役所本庁舎では、職員の異動に伴う辞令交付式が行われたほか、岸部市長が幹部職員らを前に年度はじめの訓示を行ない、「実行の年」としての決意を述べました。 午前10時から行われた辞令交付式では、市長部局、議会事務局、教育委員会、消防本部で異動になった部課長ら幹部職員と新採用職員33人が出席。岸部市長、吉岡興市議会議長、藤原高司教育委員長職務代理者、近藤文廣消防長がそれぞれ辞令を交付しました。 この後、新採用職員を代表して総務部総務課に配属された木沢公子(さとこ)さんが、「公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を自覚し、住民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを近います」と宣誓しました。 市長訓示では、はじめに「1年目は合併ゼロ年、2年目は地区の事情や職員をよく知り情勢を把握する年だった。そして3年目となる今年度がいよいよ実行の年。これまでは旧町からの引継ぎもありできる、できないの判断があったが、今後はすべて市の責任で各事業に取り組まなければならない」と、実質的に新市の体制がスタートする年度であることを強調しました。 また、「『地方分権改革推進法』の成立などにより、さらに厳しい行財政運営が求められるが、節約できるところは節約し、事業の執行に取り組みたい」と行政運営にあたっての気構えを述べるとともに、「大型店はすぐにも工事が始まるようだ。誘致企業の立地も進む。農林業も大きな変革の年となる。3月議会で出された課題の検討も行いながら、これらの施策を進めてまいりたい」と語りました。 加えて職員には、「これからいろいろな面で動きがある。秋田わか杉国体、全国植樹祭なども、数十年に一度の絶好の機会ととらえ、市を全国に発信できるよう努めてほしい」「「市には6つの部署、3支所、福祉事務所などで組織されているが、部署間の横の連携がまだスムーズとはいえない。皆さんには市職員として他の部署のことであっても答えられるようにするなど、市民サービスに努めてほしい」と、実行の年にあたっての積極的な取り組みを求めました。 なお、平成19年度からの市の体制の主な変更点は次のとおりです ▽「助役」が「副市長」に変わります(北秋田市副市長
佐藤修助) (2007.4.2) |