１．財政について
�@北秋田市18年度普通会計バランスシートについて
�A市民一人当たりの実質的な借金は

２．雇用対策について
�@大型店の採用は何人位が見込まれるか 　
�A企業誘致の見通しは

３．教育関係について 　
�@小学校再編について 　
�A学力向上について 　
�B児童・生徒の体力向上について 　
�Cスポーツ活動の取り組みについて
・スポーツに取り組む児童・生徒の減少の原因は
・学校の対応は 　
�D児童・生徒の安全な取り組みについて
・地域を挙げて活動している地域は何地域か
・いじめ、不登校の児童・生徒の人数とその対応について

４．農業関係について 　
�@災害復旧（農地）工事は田植えに間に合うのか 　
�A間に合わない被害農地は活性化緊急対策に転作分として計上できないか 　
�B小規模災害復旧支援について 　
�C生産調整拡大に、市独自の作物は何か 　
�D小規模に対応する産地づくり交付金に加算できる作物は何か（戦略作物以外）

１．県道河辺阿仁線整備促進期成同盟会設立について 　
�@同盟会の基本的な運動方針 　
�A北秋田市打当地区から、仙北市玉川地区への国道341号線に至る市道の県道昇格促進 �B市道・椈森線は、県代行道路事業延長計画が以前に示されていたが、計画路線の見直しは　
�C市道・河北線は平成7年4月1日、河辺阿仁線が県道昇格している。その後、比立内からカラミ内まで現道舗装されているが、国道13号線に至る改良事業は

２．秋田内陸線の存続について 　
�@秋田内陸線は、沿線の市民生活、観光、産業、文化を運ぶ路線として存続してほしいが、近況は
�A「乗って残そう内陸線」を合言葉に乗車運動がされているが乗車率が上がらない。その対策としては沿線住民の内陸線の乗車ギフト券の購入、高校生、通勤者の定期券の購入、観光客の誘致など内陸線存続支援団体等の提言を検証すべき 　
�B内陸線の安全対策工事費８億円余りの事業費補助金の、国、県、沿線市町村の助成割合は

３．適地適作米のブランドについて 　
�@「清流米」生産には、県・市の認定基準があるのか 　
�A「清流米」の産地指定の拡大は可能か 　
�B「清流米」を、マタギの里ブランド米として県内外に販売（安心・安全、美味い地産地消） 　
�C棚田の観光資源としての考えは

４．北秋田市民病院の医師確保について
�@全国的に医師不足が報道されている。県議会においても議論されているが、21年10月までの医師確保は本当に大丈夫なのか"

５．観光土産品について
�@市奨励認定特産品を観光土産品として増産し、販売拡大につなげては。18年度は45品目、19年度は27品目が認定されている。土産品として流通している品目もあると思うが土産品として店頭に 陳列されている品目はどれくらいか"

６．バイオマスタウンについて 　
�@バイオマス事業の今後の取り組みについて

松 橋　隆 議員
会派：形成会
（順位１−３）

１．職員の人事評価制度の導入について 　
�@この制度をどう考えているのか 　
�A導入の見通しは

２．出向職員の動態について 　
�@何人の職員がどこに出向しているのか 　
�A出向によって、どのような成果が期待できるか

３．世界遺産登録で、北秋田市の活性化を
�@北秋田市から仙北市にかけて、文化的遺産・自然景観的遺産がたくさある。一纏めにして遺産登録できないか

４．集落の再編成について 　
�@市内に15世帯以下の集落はどれくらいあるのか 　
�A集団移転する場合に、国、県の補助金制度はあるのか 　
�Bこの問題の解決に、どのような策を考えているのか

５．森林セラピー基地・セラピーロードの認定申請について 　
�@この認定の申請に積極的に取り組むべきではないか

佐 藤 文 信 議員
会派：新創会）
（順位１−４）

１．行財政改革について
１．行財政改革について
�@財政計画の策定の必要性について
・基本計画から実施計画へと移行する際の指標として、重要な要素と考えるが 　
�A補助金制度の条例化について
・補助等への意義、意識を高め、開かれた補助金行政への確立や予算執行の適正化を図る 　
�B職員教育の充実について
・地方分権の進む中で、行財政能力向上に向けてた自治体や自治大学校等の活用をする研修計画が策定されているか 　
�C自治体病院の改革プラン策定について
・公立病院改革ガイドラインの活用により、一般会計からの繰出しの減少による財政健全化を図る考えは

２．教育政策について
�@学校教育法の改正について
・学校評価（自己・外部）、公表（内部、外部）設置者への報告等についての対応は 　
�A地教法改正について
・教育委員会のあり方として、教育目標の設定や教育長に委任できない事項の管理規則の設定はまた、教育委員会における評価、公表、報告等への対応は　
�B　学校保健法について　
・学校安全計画の策定や危機対応方策等への対応は
・ＡＥＤの小学校への設置は 　
�C学校図書の充実について　
・平成19年度から、新学校図書館整備5カ年計画がスタートしたが、図書充実にどのように対応しているか 　
�D学力・学習状況調査について"　　
・本市における学力、学習状況調査を分析した結果、課題は何か、また、対策には何が必要と考えているか（県の分析内容はどのように活用したのか
・公表についての考えは

３．住生活基本計画について 　
�@耐震化促進計画の策定について
・市所有特定建築物の安心・安全な環境確保のための整備率は、また一般住宅の耐震診断、改修を行ううえでの支援確保を図る促進計画の策定は
�A地域産材の活用による、産業振興について
・市営住宅には、地域産材の活用を、また、個人住宅には県の支援策にプラスする市としての地域産材の提供を
�B公営住宅に暴力団排除条例の制定を 　
�C火災報知機設置への対応
・共同購入への支援は

４．医療政策について 　
�@特定検診制度への対応について
・特定健康診査等の実施計画の策定は（検診実施率、保健指導実施率、予備軍の減少率等予算人材の確保）
・医療保険者による追加検診項目（人間ドック等）への対応は
�Aがん検診への対応は
・国の財政支援のないがん検診の受診率の低下が懸念されている。県は2015年までガン死亡者を20％減少させる目標を掲げたが、本市の目標と対策は

１．市役所職員の能力開発のあり方について 　
�@北秋田市行政の担い手である「北秋田市職員」に求められる能力とは何か 　
�A市役所職員の、自己啓発活動の現状と支援制度等について 　
�B急激な行財政改革・組織改革に対する、市役所内での意思疎通の状況について 　
�C北秋田市活性化のための「北秋田市職員」からの提言、提案の有無とその活用について

２．森吉山ダム周辺観光の推進について
�@平成23年度に国直轄ダムとして竣工を見込んでいる森吉山ダムは、今後地域の大きな観光資源として期待される。市当局は、森吉山ダム周辺のハード整備をどのように進める計画があるのか。

３．北秋田市におけるコンパクトシティー構想の展開について
�@北秋田市にコンパクトシティーを実現させることの必要性を認めているか 　
�Aコンパクトシティーに向けた諸課題の調査研究の進捗状況はどうか（土地利用・都市計画含む）
�Bコンパクトシティーを中心とした周辺の農林水産業との関連を含む、新しい都市産業を育成することの必要性をどのように考えているか

４．少子化対策として他市町村の先進事例に学ぶ取り組みについて
�@少子化対策として市が行っている「コウノトリ委員会」活動の実績について、どのように自己評価しているか
�A各種少子化対策が奏功し、実績を上げている市町村が全国にあるように見受けられるが、当局はどのように分析しているか。また、北秋田市政に反映することを検討しているか

１．市長の政治姿勢について 　
�@合併効果をどのように分析しているか

２．9.17豪雨災害の激甚指定について
・指定はされたのか

３．公共下水道の今後の取り組みについて
�@事業の進捗状況と見通し（鷹巣地区）
�A国の補助率50%は今後も変わらないのか
�B汚泥処理の取り組みについて、プロジェクトチームを立ち上げてはどうか

４．秋田内陸線の存続に向けた取り組みについて
�@小中学生のスクールバス通学を内陸線に切替える考えは
�A回数券の販売と、熊祭りの開催を

１．水道事業関連について 　
�@統合簡易水道事業（合川・森吉）いわゆるダムの事業計画と今後について
�A事業費と水道料金について

２．高齢化社会での安心できる地域医療のあり方について
�@森吉・阿仁地区地域住民の現状を見据えた安心医療と、救急医療体制への方向性を明確にすべき。市長の考えは

３．指定管理者制度導入が与えた住民への影響について
�@選定委員会のあり方と今後の課題について、市長の考えは
�A行政が設置し、行政が若者に雇用の場を提供した「財団法人たかのす福祉公社」、職を失う若者と事業運営で難儀している公社に対する市の責務について

４．秋田内陸縦貫鉄道存続について
�@県知事の発言をどう認識しているか。可能な限り鉄道事業再構築事業に取り組み存続を

５．障がいをもつ人が、親亡き後も地域で共に暮らせる「しくみづくり」について
�@障害者自立支援法成否の鍵、地域自立支援協議会の必要性について
�A「自閉症や重複障害を持つ人たちの思春期を、うまく乗り越えるため一貫したシステムを保健センターで」と昨年の答弁。その後の進行状況はいかに

６．「地域の活力は本気で取り組む子育て支援できまる」について
�@子育て応援課設置提案を、男女共同参画計画との整合性を考え実施に向けるとの昨年の答弁。その後の動きが見えない現状はいかに
�A子育て情報誌「わらしっこおがれ」北秋田市第１号を発行できない理由と責務。市長の考えは再三の一般質問での実施するとの市長の答弁。いつまで旧鷹巣中心の「わらしっこおがれ」を使うのか
�Bマタニティマークの活用は、少子化対策への意識啓発を社会全体に広める目的で各自治体呼びかけている。取り組む考えはないか
�C非常勤職員の身分は、悲しくも若者定住や結婚、子育てに歯止めと不安を与える要因の一つと思われるが市長の考えは
�D価格と数量の外国産よりも、安心安全な給食提供を施設間との連携と地場産品で
・保育園、小学校、中学校、福祉施設など、子どもたちが毎日口にする給食には、より慎重が求められるべき

花 田 隆 一 議員
会派：日本共産党議員団
（順位：2-3）

１．農業振興について 　
�@基幹産業としての位置づけをしっかりとすべきではないか
�A品目横断的経営安定対策は、失敗ではないか
�B大規模経営や、集落営農も含めて、農業を続けたい人、やりたい人全てを支援すべき
�C市としての独自対策は何か

２．大型店と中心市街地活性化対策について
�@３つ目の大型店も来るのか
�A改正まちづくり三法が完全施行され、国はやる気のある市町村を支援し、郊外型大型店を認める 市町村を支援対策から除外することになった。中心市街地の活性化対策が困難になったのではないか
�B大型店の進出により雇用が拡大されるとあるが、雇用者（パート）の生活の安定が必要でないか

３．北秋田市の医療体制について
�@市民病院と公立米内沢病院の関わりについて
・市民病院の職員の確保はどうなっているのか
・市民病院を退院した人の受け皿はどうなるのか
�A市民病院の医師確保は大丈夫か
�B厚生連との負担金は確約できたのか
�C外来センターの設置はどうなっているのか
�D指定管理者が決まらない場合どうするのか

千 葉 文 吉 議員
会派：千光会
（順位2-4）

１．市政の重点施策について
�@施政方針の主な取り組み中、「地元商工業の活性化と中核となる産業の育成を積極的に推進する」とあるが、その具体的な内容は
�A合併によって、良くなったと評価できる事項は何か

２．街づくり計画と人口減少対策について
�@コンパクトシティが街づくりのモデルとなっているが、街づくりの基本的な考えを具体的に示せ
�A限界集落、準限界集落の実態把握はどうか
・どんな人口減少対策のための施策を実行するのか

３．市の森林管理と災害対策について
�@公有林の管理に必要な、森林施業計画は策定されているか
�AＧＩＳ地理情報システムの活用で、災害対策や森林組合との連携による民有林を含む森林管理も可能となるがどうか

４．市の医療行政について
�@計画されている高度医療とはどんな医療か、なぜ高度医療といわれるのか、必要なスタッフの体制は、予想年間利用者数は。保険適用を含めた料金は
�Aガン拠点病院に対する考え方と、「大館私立病院以上の病院を作る」とは、どんな機能と体制か、その中身はどうか
�B慢性疾患に対する対応と、在宅診療の関係はどのように実施するのか
�C外来センターはどのように検討しているのか

５．市の機構改革について
�@昨年の災害による計画の一部変更と考えるが、その根拠と理由は何か、災害から得た教訓は何でどう生かされるのか
�A職員の適材適所への配置は、どんな基準で何に重点を置いて配置しているのか、各種専門の職員確保について、どのように現状を捉え、今後どのように取り組むのか

６．市の財政状況について
�@「地方再生対策費」約２億７千９百万円の特別枠を、どのように理解し、どのような地域活化の施策を検討しているか
�A市民一人当たりの起債残高は、17年度、18年度、19年度とどうなったか、20年度はどの程度になる予定か
�B市民病院関係の諸費用を全て含めると、どの程度になるか、市民病院の減価償却相当分や金利等が計画どおり納入されなくなることはないと理解してよいか

７．市長の行政報告は市民に何を期待したか
�@夕張市の財政状況が、資料として配布されたがその目的と市民に求めたことは何か

８．内陸線の存続について
�@知事の見解が報道されたが、市長の見解はどうか、知事と異なる場合はどうするのか

９．職員の不祥事について
�@繰り返される不祥事は、常識では考えられない事が積み重なって起きている。これまでと同じ対応では問題の解決にはならない。「収納対策本部」ではどんな検討がなされたか

１０.指定管理者の指定に関する問題について
�@介護老人保健施設は、社会福祉法に定める第２種社会福祉事業である。これらの法律及び関係通知を理解したうえで指定したか
�A指定要件にある納付金によって応募資格はなかったのではないか
�B４月以降の実施には、これらの諸問題を解決しなければならないと考えるが、介護保険収入の減額予想額はいくらか
�C市には、公社職員の使用者責任があり「円滑な雇用移動が行われるべき」との市長答弁から、市は社協に対して、公社から解雇予定者全てを雇用するよう申し入れるべきと考えるがどうか
�D社協が受け入れない場合は、市の職員として採用するか関連施設への就職斡旋をすべきと考えるが

松 田 光 朗 議員
無会派
（順位2-5）

１．北秋中央病院跡地利用について 　
�@病院跡地に、市営住宅建設を　

２．障害者雇用について 　
�@北秋田市（市役所）の障害者雇用の現状について