１．財政について
�@北秋田市18年度普通会計バランスシートについて
�A市民一人当たりの実質的な借金は
　１８年度末の資産総額は７５，０９２百万円、負債総額が３２，９５７百万円と なっている。社会資本負担比率については、１７年度末で３．１２パーセントで、この 比率が高いほど社会資本の整備が進んでいることになる。社会資本形成の世代間負担比 率は、１７年度末で３７．７パーセントで、この比率が高いほど将来への負担が多いこ とになる。資産の内訳のうち、有形固定資産は６７，１５３百万円、投資等の合計が６，０８２ 百万円、流動資産の合計が１，８５１百万円となっている。負債の固定負債のうち地方 債は２５，２４１百万円、退職給与引当金が５，０３１百万円である。流動負債の２， ６８５百万円を加えた１８年度の負債全体では前年度と比較して１，１６８百万円の増 加となっている。

２．雇用対策について
�@大型店の採用は何人位が見込まれるか
　現在着工中の２店舗で、今現在、２００名位の応募がある模様。どちらも今後追加募集、再募集等の措置をとるようだ。当初の見込みより募集に対する応募が少ないが、今後のイオンおよび伊徳の対応とその推移を見守りたい。

�A企業誘致の見通しは
　様々に活動してはいるものの、厳しいものがある。そんな中で、企業立地促進法の同意を受けた部分で誘致への一助となる国の補助事業である人材養成等支援事業を県と検討したり、大野台団地への光ファイバー敷設を実施するなどの環境整備を図っている。企業側の要望に応えるための全体的な課題として、幹線道路、電力、水の供給、人材等解決すべき問題は実に多岐にわたる。

３．教育関係について 　
�@小学校再編について
　浦田小学校の学区再編については、先に対象地区への説明会を行っているが、いろいろな意見があるので時間をかけておおかたの意見がまとまる方向での決定をみたいと考えている。合川４校、米内沢、鷹巣南の各小学校の建設場所については、今後の地域の方々との協議を踏まえて対応してまいりたい。綴子小学校の改築計画は無い。体育館については１７年度において補強工事をしている。阿仁地区の小学校の再編を検討するのは今の「１０ヵ年計画」が落ち着いてからにしたい。
　
�A学力向上について
　確かに全国学力テストの結果は良かったが、テスト対象が特定の学年であって、なおさら一部のきょうかであった。今後、各学校での研究授業や研究会などを行って授業改善等に取り組んで更なる向上を目ざしたいと考えている。特に、児童・生徒の基本的生活習慣の確立が成されている割合が他と比較して高いものがあるので、この持続のうえに学力をアップできたらいいと思う。
　
�B児童・生徒の体力向上について
　学校保健統計調査で１９年度の年齢別の身長、体重でみると、どの年齢の男女も全国平均より上回っている。子どもたちの怪我の予防としては、食事のあり方を含めた体づくりを学校と家庭の連携のもとに進めたい。学校での体力テストを実施しているが、その体力得点は、概ね全国平均を上回っている。
　
�Cスポーツ活動の取り組みについて
・スポーツに取り組む児童・生徒の減少の原因は・学校の対応は
　スポーツに取り組む児童生徒の減少の原因は、総じてスポーツハ離れが進んできていることだ。特に冬場でも屋内ものが盛んな状況で、スキー離れが顕著であるといえるが、各学校では授業でスキーはきちんと取り組んでいる。

�D児童・生徒の安全な取り組みについて
・地域を挙げて活動している地域は何地域か
・いじめ、不登校の児童・生徒の人数とその対応について
　市内全部の小学校区でスクールガードなどのボランティア組織の協力を得ている。学校への不登校の原因は様々にあると思うが、現在把握しているのは小学校で５名、中学校で１１名。その対応として、家庭訪問やスクールカウンセラーなどによる相談活動、市さわやか教室での学習支援など、様々な取組みによる支援を行っている。
　

４．農業関係について 　
�@災害復旧（農地）工事は田植えに間に合うのか
　関係する工事については、これまでに４１工区の発注を行った。田植え作業は遅くとも５月下旬までが理想と思っているので、それまでに最善を尽くせるよう対処したい
　
�A間に合わない被害農地は活性化緊急対策に転作分として計上できないか
　国は、生産調整の達成に向けた「地域水田農業活性化対策」を講ずるが、その転作拡大分で措置されるのは可能と思われるので、ＪＡなどで構成する地域協議会などの協議を通して協議、検討したい。
　
�B小規模災害復旧支援について
　該当となる単独災害（１３〜４０万円未満・市内８５箇所）は復旧したいが、１３万円未満のものへの対応については事前に市へ相談願いたいと考えている。
　
�C生産調整拡大に、市独自の作物は何か
　市独自の作物は無いが、「地域水田農業協議会」での戦略作物、重点作物の検討をこれまでどおり推進して農家所得の向上を図ってまいりたい
　
�D小規模に対応する産地づくり交付金に加算できる作物は何か（戦略作物以外）
　戦略作物以外に小規模での作付けとなる「産地づくり交付金」の対象の野菜は、鷹巣地域では全ての野菜が、阿仁部地域では主にゼンマイ、比内地鶏などとなっている。

１．県道河辺阿仁線整備促進期成同盟会設立について 　
�@同盟会の基本的な運動方針 �A北秋田市打当地区から、仙北市玉川地区への国道341号線に至る市道の県道昇格促進
　秋田市と北秋田市を結ぶ県道河辺阿仁線の改良整備の促進を図るとともに、北秋田市と仙北市を結ぶ市道等（ブナ森線）の県道昇格を早期に実現することを目的としている。今年１月１６日に、この同盟会を３市で立ち上げている。

�B市道・椈森線は、県代行道路事業延長計画が以前に示されていたが、計画路線の見直しは
　県道昇格を第一義的に考え、そのうえでの計画を基に、市、同盟会及び県として調整を図っていくということで、現在のところ、県では代行を考えていない。
　
�C市道・河北線は平成7年4月1日、河辺阿仁線が県道昇格している。その後、比立内からカラミ内まで現道舗装されているが、国道13号線に至る改良事業は
　具体な整備計画は無いが、市は県に対して、からみないキャンプ場入口までの舗装を当面の課題として要望してまいりたい。

２．秋田内陸線の存続について 　
�@秋田内陸線は、沿線の市民生活、観光、産業、文化を運ぶ路線として存続してほしいが、近況は
　１９年度の利用状況（１２月末実績）は、３４万７５５９人である。これは、同年度の見込みとしても、１８年度実績の５０万１９４人を下回るのは確実だ。この原因は小中学生通学のスクールバスへの転換。ただ、明るい材料としては観光利用が伸びたことで、ＪＲとの共同企画した商品が貢献している。

�A「乗って残そう内陸線」を合言葉に乗車運動がされているが乗車率が上がらない。その対策としては沿線住民の内陸線の乗車ギフト券の購入、高校生、通勤者の定期券の購入、観光客の誘致など内陸線存続支援団体等の提言を検証すべき
　乗車運動の低迷からか、とにかく地元の乗車が足りないということに尽きる。これまでどおり乗車に結びつく諸活動を展開する努力を続けていきたい。
　
�B内陸線の安全対策工事費８億円余りの事業費補助金の、国、県、沿線市町村の助成割合は
　国の現行の「鉄道軌道近代化設備整備費補助金」は、約８億６０００万円の事業費に対して国、秋田県、市町村・会社がそれぞれ３分の１を助成する制度だが、国は事業費満額に対する比率ではなく予算の範囲以内というもので、不安が残る。２０年度、国土交通省では「上下２分割運営」方式で、施設建設整備を地元自治体、運行経営を会社という補助システムを始めるが、この方式による実現も厳しいものでないだろうか

３．適地適作米のブランドについて 　
�@「清流米」生産には、県・市の認定基準があるのか
　清流米の県及び市の認定基準はない
　
�A「清流米」の産地指定の拡大は可能か
　あくまで生産グループ（４名）の販売。食味値の維持など課題もあるので、生産グループやＪＡとの協議をしていきたい。

�B「清流米」を、マタギの里ブランド米として県内外に販売（安心・安全、美味い地産地消）
　首都圏等への販路を拡大していくなかで、ブランド名を検討していきたい。
　
�C棚田の観光資源としての考えは
　「棚田」は景観も良いことから観光資源としての側面も確かに持ち合わせているが、地元での管理等の問題も生じるので、今後検討していきたい。

４．北秋田市民病院の医師確保について
�@全国的に医師不足が報道されている。県議会においても議論されているが、21年10月までの医師確保は本当に大丈夫なのか
　これまでどおり市と厚生連との連携で医師確保に当たっている。精神科医師２名の確保に向けてがんばっているところだ。国も確保に向けた１６１億円の予算措置を行い、県でも新年度から「医師確保対策チーム」を立ち上げているので、これらのものと連絡を密にして目途をつけていきたい。

５．観光土産品について
�@市奨励認定特産品を観光土産品として増産し、販売拡大につなげては。18年度は45品目、19年度は27品目が認定されている。土産品として流通している品目もあると思うが土産品として店頭に 陳列されている品目はどれくらいか
　現在、市の推奨認定特産品７２品目中、販売されているのは４４品目である。土産品店等での販売が難しいものも結構あるが、今後は、観光施設等に「北秋田市特産品コーナー」を開設したり、品質、デザイン、包装などに改良を加えるなどして強くアピールした販売拡大策を講ずることが重要と考えている。

６．バイオマスタウンについて 　
�@バイオマス事業の今後の取り組みについて
　事業化を検討するに当たって、県からの関係する情報の収集や研修会等への出席、コンサルタントや先進地の訪問などを行ってきた。これをもとに、２０年度において調査委員会の発足や基礎データ作成のための予算を計上している。先進地による取組みなどが大いに参考になると思っている。

松 橋　隆 議員
会派：形成会
（順位１−３）

１．職員の人事評価制度の導入について 　
�@この制度をどう考えているのか
　行政サービス向上のためにも人材の育成は重要な課題。職員個々の評価結果をもとにして、更なる能力の向上や欠点の補充を狙いとした研修は欠かせないと思っている。
　
�A導入の見通しは
　公務員法の改正等によって、能力や実績に基づいた人事管理を強化することが求められている。国や県での試行も行われて来ているが、市では現在、勤務評定をもとにした昇格・昇給を行っている。

２．出向職員の動態について 　
�@何人の職員がどこに出向しているのか
　３月現在で、研修職員が２名、派遣職員が７名となっている。
　
�A出向によって、どのような成果が期待できるか
　秋田県への派遣は、県の事務を行うことによる技術、質の向上を狙いとしている。また、この春の職員の定期異動は、退職する管理職も多いこともあるが、職員の一体化と融和を目的に適度な人事交流が図られるようにしたいと考えている。

３．世界遺産登録で、北秋田市の活性化を
�@北秋田市から仙北市にかけて、文化的遺産・自然景観的遺産がたくさある。一纏めにして遺産登録できないか
　市の活力向上のためになすべきことが多い中で、世界遺産登録もその手段の一つであると思う。遺産登録の基準などはそのハードルが高く、道のりは遠いと思うが、市民と行政が一体となった地域文化の掘り起こしなどが重要。市の伊勢堂岱遺跡も、北海道と北東北地域の合同での登録実現を目指して行動を起こしているものの中にあって、今後の推移に関心が持たれるところだ。

４．集落の再編成について 　
�@市内に15世帯以下の集落はどれくらいあるのか
　市内２１９集落のうち、４６集落となっている。（鷹巣地区２５、合川地区２、森吉地区１４、阿仁地区５）　
�A集団移転する場合に、国、県の補助金制度はあるのか
　国庫補助事業で、「過疎地域集落再編整備事業」があって、その中味として「集落等移転事業」「定住促進団地整備事業」「季節居住団地整備事業」の３つがある。補助対象経費は２分の１以内の補助で、限度額の最高では６１４万円（移転一戸あたり）となっている。
　
�Bこの問題の解決に、どのような策を考えているのか
　対応としては、そこに住む住民の意思と集落の総意を尊重したい。いずれ、これらの要望があればこの補助事業等を活用して支援したいと考えている。

５．森林セラピー基地・セラピーロードの認定申請について 　
�@この認定の申請に積極的に取り組むべきではないか
　この事業は、林野庁ほか関係団体等が推進している事業であるが、いま、全国で３５件、秋田県では鹿角市１件だ。森の自然の香り、風景など心身に元気を与える環境をめざし整備するもので、その整備基準も高いのが特徴という。したがって、市においても制度の内容を吟味しながら検討していきたいと思っている。

佐 藤 文 信 議員
会派：新創会）
（順位１−４）

１．行財政改革について
１．行財政改革について
�@財政計画の策定の必要性について
・基本計画から実施計画へと移行する際の指標として、重要な要素と考えるが
　財源確保という課題を踏まえ、集中改革プランの実施、事業計画の練り直しによる精査、選択、繰延べなどを検討しながら財政の健全化に向けて取り組むことが肝要。平成２０年度の地方財政計画では、交付税が５年ぶりに１．３％増となったが、本市の場合で一般財源のおよそ５０％を占める交付税の動向は財政計画に大きく影響する。合併の優遇措置も１０年間と期限が決まっているため、その範囲内でシミュレーションすることになる。

�A補助金制度の条例化について
・補助等への意義、意識を高め、開かれた補助金行政への確立や予算執行の適正化を図る
　貴重な財源を有効活用するために、交付基準の明確化を図るとともに、なんらかの形でチェック機能を確立して効果を検証しながら執行を図りたい。
　
�B職員教育の充実について
・地方分権の進む中で、行財政能力向上に向けてた自治体や自治大学校等の活用をする研修計画が策定されているか
　　職員研修は、これまで職務命令で実施していたが、研修結果が行財政運営に生かされない状況にあった。今後は、公募により自主的に研修を実施できるような体制に改めたい。２０年度は自治大学校、市町村アカデミーでの研修も検討したい。

�C自治体病院の改革プラン策定について
・公立病院改革ガイドラインの活用により、一般会計からの繰出しの減少による財政健全化を図る考えは
　ガイドラインでは、不良債務解消措置としての公立病院特例債の創設、一般会計出資債の措置などのメニューがあるが、平成20年度内に改革プランを策定する必要がある。できるだけ有利なほうがよいので、現在の計画と照らし県とも協議しながら進めたい。

２．教育政策について（教育長答弁）
�@学校教育法の改正について
・学校評価（自己・外部）、公表（内部、外部）設置者への報告等についての対応は
　現在２１の小・中学校すべてで学校評価が実施されており、その結果については、保護者や学校評議員に公表され、教育委員会にも報告されている。実施手法は、�@各学校の教職員が行う評価�A児童生徒や保護者に対して行うアンケート調査�B学校評議員が自己評価や学校訪問の結果について行う評価の３つ。学校評価により開かれた学校づくりが期待され、適切な支援も可能になる。
　
�A地教法改正について
・教育委員会のあり方として、教育目標の設定や教育長に委任できない事項の管理規則の設定はまた、教育委員会における評価、公表、報告等への対応は
　教育の基本的な方針や規則の制定・改廃・人事など重要な事項については教育長に委任できないことを規定し、合議制の教育委員会が自ら責任をもって管理執行するよう、教育委員会の責任を明確にすることが改正の趣旨。
　この法律は４月１日から施行されるが、本市では今のところ実施できる状況にない。今後委員会で研修を深めるとともに、近隣市町村教育委員会と情報交換するなどして、管理規則の整備を進めたい。

�B学校保健法について　
・学校安全計画の策定や危機対応方策等への対応は
　各学校では、これまで校内外の安全確保や不審者への対応には、防災計画や危機管理マニュアルを作成し、マニュアルの校内掲示や避難訓練など取り組んできている。また、市教委としても、学校整備の安全点検、通学路を含めた危険カ所の点検を実施し、現場確認や関係部署、地域振興局、警察署への要望・協力をしながらその改善と安全確保に努めてきている。

�CＡＥＤの小学校への設置は
　中学校全５校と小学校１校（鷹巣中央小）に１８年度設置した。小学校への１台は寄贈によるもの。幸いなことに、まだＡＥＤを使用しなければならない事態は起きていない。なお、大館市、能代市、鹿角市では小中とも設置されておらず、いずれでも財政事情が影響しているようだ。年次計画で設置を進めるよう努力したい。
　
�D学校図書の充実について　
・平成19年度から、新学校図書館整備5カ年計画がスタートしたが、図書充実にどのように対応しているか
　学校図書の充足率（蔵書数に占める基準蔵. 書数の率）は平均では１００％を超えているが、達成できていない学校もある。個別に図書費を配当するなどし、全ての学校が充足率を満たすようにしたい。また、現在各学校の図書分類法が異なるため、４月から学校図書館の司書が順次学校を巡回し、図書の整理分類を行い、統一を図る。その上で、図書のネットワークづくりを進めたい。

�E学力・学習状況調査について"　　
・本市における学力、学習状況調査を分析した結果、課題は何か、また、対策には何が必要と考えているか（県の分析内容はどのように活用したのか。また、公表についての考えは
　平均して全国及び県平均よりポイントが高く、良好な結果だった。しかし全体的には山あり谷ありでまだまだ努力が必要。学校ごとの説明はしており、さらに各学校から家庭への説明もなされている。ホームページ等で公表している市町村もあるようだが、一人ひとりの児童生徒の学力向上や授業改善に還元されていると考えており、ご理解願いたい。

３．住生活基本計画について 　
�@耐震化促進計画の策定について
・市所有特定建築物の安心・安全な環境確保のための整備率は、また一般住宅の耐震診断、改修を行ううえでの支援確保を図る促進計画の策定は
　市営住宅の耐震診断については、建築基準法改正以前の昭和５６年以前の住宅について１棟を抽出し実施したが、急を要さないとの診断結果だった。一般住宅については、広報への掲載、支所窓口等にてパンフレットを配布し啓蒙を図っているが、今後も努めたい。耐震改修計画については、県耐震改修計画が平成１９年に作成されたのを受け、市でも各課と協議、連携をし、２１年までの策定を目指している。

�A地域産材の活用による、産業振興について
・市営住宅には、地域産材の活用を、また、個人住宅には県の支援策にプラスする市としての地域産材の提供を
　上杉駅前団地では、構造体及び内装材・外装材ほか多くの秋田杉を地元企業より購入し、使用している。また、各地域の森林交流センター事業でも使用されており、今後も消費拡大を図りたい。

�B公営住宅に暴力団排除条例の制定を
　本市でも、県や警察署等と協議、連携し、早期条例化を検討している。
　
�C火災報知機設置への対応
・共同購入への支援は
　近隣で火災が頻発し、犠牲者も多くなっていることなどから、全自治会に警報機設置に向けた説明会を呼びかけ説明会を実施した。その中では、共同購入方式による取り付け促進が必要との意見も多数あった。そのため市内の取扱店に見積書を依頼した。購入を促進する参考として 各自治会長に紹介したい。なお、購入費に対する補助も検討している。

４．医療政策について 　
�@特定健康診査等の実施計画の策定は（検診実施率、保健指導実施率、予備軍の減少率等予算人材の確保）
　昨年９月１日、県（長寿社会課国保班）に提出した。

�A健診実施率、保健指導実施率・該当者及び予備群の減少率
　　厚生省が定めた国保の参酌標準で、５年後において健診実施率を６５％、保健指導を４５％、該当者及び予備群の減少率を１０％以上とすることが求められている。市の計画では、対象者を約９千人とし、初年度の健診率が４５％で４千人、保健指導が指導対象者（１０００人）の２５％で２５０人、当該者、予備群の減少率が６％で１５人を目標においている。なお、受診率は年間３％から１０％アップとなるよう取り組みたい（市の健康計画より高く目標設定）。

�B特定健診の追加項目について
　実施計画による特定項目は必須項目（１８項目）と、追加項目（心電図・眼底・貧血検査）は基準に該当する方を医師が判定して実施するよう勧めている。がん検診等については、健康増進法に基づき、従来同様に受診できるようにしたいと考えている。

�C予算の確保
　市の国保被保険者については、受診率を高める観点から、特定検診及びがん検診等について個人負担をいただかかないことを前提とした。国保会計歳出では、委託料、繰出金で５１４０万、疾病予防費として各種健診等助成金６８４万円を見込んでいる。

�D人材確保について
　特定健診等の実施については、これまで一般健診の延長で保健センターに執行委任することとし、現在の保健師１１人、管理栄養士１人の体制で当面の間実施する。

�E人間ドックへの対応は
　国保の人間ドックへの助成も、これまでと同じ形の助成としている。

１．市役所職員の能力開発のあり方について 　
�@北秋田市行政の担い手である「北秋田市職員」に求められる能力とは何か
　職員の能力向上は市の資産価値の向上でもある。十分に職員を育て、高度な知識と能力を有する人材によって構成される組織へと改革しなければならない。より高いサービスを市民に提供するためにも職員も主体的に取り組んでもらいたい。
　
�A市役所職員の、自己啓発活動の現状と支援制度等について
　日常の職場が研修や自己啓発の場として最適である。経験に応じた職員がそれぞれに能力を開発し自己啓発するためにも人事評価制度を導入する環境整備が必要。 また、９月議会で議決いただいた「北秋田市職員の自己啓発等休業に関する条例」では、現在職員からの申し出はないが、大学院課程履修中の職員が１名いる。
　
�B急激な行財政改革・組織改革に対する、市役所内での意思疎通の状況について
　市役所内での伝達方法は、市長を中心に、庁議、部長・支所長会議、課長会議などがある。最も重要なものは庁議で決定され、部長・支所長会議を通じて全職員に周知されるが、十分な職員の意思疎通が図れない。職員同士が工夫しながら議論するなど、若い職員の意見を聞く機会を設けていきたい。
　
�C北秋田市活性化のための「北秋田市職員」からの提言、提案の有無とその活用について
　合併後、若手職員を中心とした「公共施設有効活用検討委員会」が立ち上げられ、遊休施設の利活用について検討したが、改修工事など予算を伴うものなどがあり実現できていない。今後も職員の意見に十分耳を傾け、意見を取り入れていきたい。

２．森吉山ダム周辺観光の推進について
�@平成23年度に国直轄ダムとして竣工を見込んでいる森吉山ダムは、今後地域の大きな観光資源として期待される。市当局は、森吉山ダム周辺のハード整備をどのように進める計画があるのか。
　「癒しの森吉湖畔づくり委員会」で示された「森吉山ダム湖周辺利用方針(案)」を基に、４箇所ほどの整備についてダム工事事務所へ参入要望したところ。予算的なこともあるため、整備の分担や管理方法等について協議しているが、平成２０年度から実施設計に入りたいと考えている。整備後の活用が図られるよう、水源地ビジョン策定委員会、地域団体、流域団体等関係者の意見を取り入れていきたい。

３．北秋田市におけるコンパクトシティー構想の展開について
�@北秋田市にコンパクトシティーを実現させることの必要性を認めているか
　大事なのは辺地であるとか市街地から離れていると思わないように、道路や通信体制の整備が必要と思う。
　
�Aコンパクトシティーに向けた諸課題の調査研究の進捗状況はどうか（土地利用・都市計画含む）
　鷹巣駅前通りや合川駅前通りなど各地区の中心を活性化させることが大事。 現在、県と共同で基礎調査を進めており、平成２０年からマスタープランを策定する予定。

�Bコンパクトシティーを中心とした周辺の農林水産業との関連を含む、新しい都市産業を育成することの必要性をどのように考えているか
　市の産業は農林業であるため、いかに農林業を中心に活用するか検討し取り組んでいきたい。

４．少子化対策として他市町村の先進事例に学ぶ取り組みについて
�@少子化対策として市が行っている「コウノトリ委員会」活動の実績について、どのように自己評価しているか
　これまで４回の出会いの広場を開催し、参加者は１６２名でカップルが２２組誕生した。市で取り組んだ出会いの広場が最近は周辺の市町村でも行なわれている。これからも続けていきたい。

�A各種少子化対策が奏功し、実績を上げている市町村が全国にあるように見受けられるが、当局はどのように分析しているか。また、北秋田市政に反映することを検討しているか
　少子化対策には多くの課が関係し連携が大事であると思っている。子育てサポートハウスで行なっている「つどいの広場」は平成１９年４月から平成２０年２月まで５，４１８人、また、「病後時保育」は延べ３０人が利用している。先進地事例についても良い所を学び政策反映の可能性を探りながら少子化対策に取り組んでいきたい