北秋田市行政協力委員の鷹巣・合川・森吉・阿仁４地区での平成２０年度全体会議が５月１３日（火）から始まり、１３日は鷹巣・合川地区の会議が開かれ、市からは内陸線の乗車運動、住宅用火災警報器の設置などについて協力をお願いしました。

　行政協力委員は、広報紙の配布、市と住民との連絡調整などの職務を持つ、非常勤特別職の公務員で、北秋田市では、鷹巣地区１１４人、合川地区５２人、森吉地区６９人、阿仁地区３９人の合計２７４人が委嘱され、年１度、各地区での会議が開催されています。

【鷹巣地区全体会議】
　このうち、午前１０時から開かれた鷹巣地区の全体会では、１１４地区の協力委員のうち約７０人が出席。はじめに岸部市長が、「平素より広報紙の配布など行政情報の周知、連絡調整などにご協力いただき、あらためて感謝申し上げる。今日は、行政への率直なご意見、ご提言をお願いしたい」とあいさつ。

　続いて、市企画部の担当者が行政協力委員制度や広報紙等の配布について説明したほか、全国植樹祭への協力など各部署の担当者が当面取り組むべき重点事項について説明しました。なお、近藤消防所長からは、１１日に元町で発生した火事での消火活動により、一部地域で水道水のにごりが発生したことについて報告がありました。

　質疑応答では、元町の火災について、「鎮火までの時間が長かったようだが、消防ポンプの圧力が低かったためではないのか」とする質問が出されましたが、近藤消防長は「仮に消火栓から導水する水圧力が低くとも消防車で調節できるもので、消火活動に支障が生ずるものではない」と、答えました。

　また、現行の広報月２回発行の効果等を問う質問には、岸部市長が「鷹巣地区では、お知らせなどの迅速な情報提供４０年前から月２回発行を続けたきた。作成にも多くの時間と労力がかかっており、まず読んでもらわないと効果がない」と話し、協力委員に発行回数の希望を挙手してもらい、結果を今後の検討資料としました。

　なお広報紙については、合併前は鷹巣町が月２回、合川・森吉・阿仁の３町が月１回でしたが、合併後は月２回の発行とし、また、市民に周知する行政情報が年々増加していること、月１度では発行の間隔が１ヶ月になるため、迅速、緊密な情報提供が出来ないなどの理由から、これまで月２回の発行を継続しています。

【合川地区全体会議】

合川支所で開かれた行政協力委員会議合川地区全体会

　　また、午後１時３０分から合川支所大会議室で開かれた合川地区全体会議では、行政教協力委員３１名が出席、岸部市長はじめ担当部署職員から事業等について説明し、市行政への協力を依頼しました。

　岸部市長のあいさつ、職員紹介、行政協力委員の制度説明、広報配布等の協力依頼を市より行った後、鈴木支所長から「合川地区も昨年の災害で多くの市民に大変なご苦労をおかけしたが、災害復旧の工事も完了したことをご報告したい」との説明がありました。

　このほか、避難マニュアル策定、全国植樹祭の開催、秋田内陸線乗車運動、住宅用火災報知器の設置などの説明、協力依頼を行ったところ、活発な質疑応答が行われました。 その質疑応答の概要は次のとおりです。

▽植樹祭の自治会長案内について
　県には名簿を出しているので確認して通知する。
▽植樹祭の送迎バスの時間を周知してほしい
　県から詳細が示され次第お知らせしたい。
▽避難場所を指定してもらいたい
　防災マニュアル策定のため自治会協議会の中で検討したい。
▽火災発生場所の放送を
　放送ができるよう検討したい。
▽火災警報器設置の詳細は
　自治会支援の詳細は未定であるが、普及のため広報等を活用して周知を図りたい。
▽新田目橋の改良を
　可能な改良を検討したい。
▽内陸線存廃の目安となる赤字の額は
　県の９月議会にむけ、市としては７月を目途とした実績を示したい。また赤字の額は１億５千万円が存廃の判断を分ける基準になると思われる。

　２会場で市が説明した主な案件等の概要は次のとおりです。なお、１４日は、阿仁地区全体会が午前１０時から阿仁山村開発センターで、森吉地区が午後１時３０分から森吉コミュニティセンターで開かれます。

■非常時の避難マニュアルの策定について
　現在、市防災計画にもとづき、地域住民が災害時に迅速で円滑な避難を行うことを目的とした避難マニュアルを策定中。避難場所や情報伝達方法など自治会・町内会単位で策定することになるため、６月上旬から７月にかけて各自治会等と協議の場を設ける予定。協議内容はマニュアル（案）の説明、避難場所の確認、情報伝達の方法等など。

■全国植樹祭の開催について
　６月１５日、天皇皇后両陛下をお迎えし、第５９回全国植樹祭が開催される。秋田県では、昭和４３年に田沢湖で開催されて以来２回目。当日は、関係者を含め１万２千人が参加の予定。また会場周辺の交通規制が実施されるほか、市内各所で天皇皇后両陛下のお出迎え・お見送り行事（行幸啓）も予定されており、ご協力をお願いしたい。

■秋田内陸線の乗車運動について
　内陸線の乗車人員は、平成元年の１０７万９千人をピークに年々減り続け、平成１８年度では、５０万人と半分以下にまで落ち込んだ。経営建て直しのため再生計画を策定し、利用促進に努めているが、現状を維持するのがやっとの状態。経常損失も大きく、北秋田市、仙北市、上小阿仁村の２市１村で１８億を負担している。集落、町内の皆さんに温泉利用やわらび座見学などで、利用していただくよう働きかけてほしい。

■住宅用火災報知機の設置について（→取り付け場所等の詳細はこちら）
　平成１６年に消防法の一部が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられてことから、市消防本部では、設置促進のため全市で８２の自治会・町内会で説明会を行った（実施率３７％）。説明会では警報機の共同購入を呼びかけた。共同購入は、▽価格の低減化▽機種選定、購入がスムーズ、飛躍的な設置促進につながる▽悪徳販売防止になる、などのメリットがあることから多くの自治会で検討している。なお、共同購入を決めた自治会には、基準を定め支援することを検討している。

（2008.5.13）