市水道料金審議会 （１７日、市役所分庁舎会議室）

　北秋田市水道料金審議委員の委嘱状交付式が７月１７日、市役所分庁舎で行われ、学識経験者や水道利用者などの８人の委員に委嘱状が交付されました。

　現在、市の水道料金は合併前の旧町からの料金体系を引き継いだものとなっています。審議委員は、これからの市水道事業計画及び収支計画をもとに水道料金を算定し、その料金が適正かどうかを審議します。

　水道料金の算定については、料金算定期間を設置し、その期間内に要する原価（給水原価）を算定し、料金を算出します。料金算定期間については、水道料金は使用者の生活に密着しているので、できるだけ長期にわたり安定的に維持されることが望ましいとされております。しかし、あまりにも長期の算定期間をとることは、経済の推移、需要の動向などの不確定要素を多く含むこととなるばかりでなく、期間的な負担の公平を無視することとなるので、適当でないとの考え方もあります。

岸部市長より一人ひとりに委嘱状を交付しました。

　市では、料金算定期間を料金の安定性、期間的負担の公平、原価把握の妥当性などの要素を考慮し、平成２１年度から２３年度までの３年間を算定期間としたいと考えています。

　岸部市長は委員一人ひとりに委嘱状を交付したあと「合併から４年が経過し、市の様々な料金の統一を早期に図ってきたが、水道料金と下水道料金がまだ統一されていない。水道は各家庭が毎日利用するものなので、適正な料金になるよう審議をお願いしたい」などとあいさつ。

　会議では、会長、副会長を互選のあと、事務局より水道料金についての説明を受けて、来年度からの料金統一に向けて審議に入りました。

　今後審議を重ねて、結果を審議会より市長に答申します。市長は答申をもとに市議会に改正案を提出し、可決されたあとに新料金が施行されることになります。

なお、委嘱された審議委員の方々は下記のとおりです。

　（2008.7.17）