素案を決定した第１６回北秋田市組織・機構改革推進検討委員会（２３日、市役所で）

　第１６回北秋田市組織・機構改革推進検討委員会（委員長＝佐藤修助副市長）が７月２３日（水）、市役所大会議室で開かれ、市の組織・機構改革の素案を決定しました。

　検討委員会は、退職者の増加などに伴て職員数が減少していることなどから、適正な人員配置を行うため、平成２０年度からの組織機構改革に向けて平成１８年４月、第１回委員会が開催され協議がスタートしました。しかし、昨年の豪雨災害を契機に、緊急時の初動体制や適切な支援体制などを再検討することとし、現在は平成２１年度の組織機構改革に向けて協議を進めています。

　 市役所全体の職員数は、平成２０年４月現在で５９５人。平成２１年４月には５７１人とさらに減少する見込みです。素案は、将来の職員の減少等に配慮しつつ、市民サービスを低下させない窓口業務体制、既存施設の有効活用、災害時の対応などを盛り込んだ計画となっています。

　今後、素案の細部を調整しながら議会や市民に説明し必要な部分を補完して平成２１年度の執務体制を確立することになっています。

　素案の主な内容は次のとおりです。

１．合川、森吉、阿仁支所をそれぞれ総合窓口センターとし、本庁にも総合窓口課を設置してサービスを提供する。
２．福祉事務所は健康福祉部とし、現在の５部１事務所１８課を６部１６課とする。
３．教育委員会は、現在の５課から４課とする。
４．消防本部、病院、診療所、出張所、その他の機関は従来どおりとする。
５．建設部と産業部を森吉支所に配置する。
６．税務課を分庁舎に配置する。
７．業務ごとに班を設置し事務分掌を調整する。

　（2008.7.23）