１．北秋田市住生活基本計画について
�@平成19年７月に基本計画を策定中の為、その基礎資料の必要から「空き家調査」を実施されているが、その目的と結果はどうか。
�Aこの調査の結果からどんな課題や問題点が集約できたか、空き家の活用が重要とあるが、どんな活用を検討され、どの様な過程にあるか。
�B限界集落の問題が提起されて久しいが、実態の把握は為されているか。県の担当者会議では集落の屋根の色を統一した事が報告されているが、どんな目的で何を実行しようと検討されているのか。都市計画の中ではどの様な扱いをしようと考え、計画はあるのか。

２．市民病院の指定管理について
�@提案された議案が問題の無い議案であるとすれば、市の「指定管理の手続きに関する条例」は何の為にあるのか、第２条は守り第３条は守ら無くても良いとなるのか。
�A医師の確保が流動的であり、診療科と医師の関係について、北秋中央病院の例を説明されているが、市民病院の診療科21科と常勤医師31名について、確保されない場合はどの様に誰が責任を取るのか。
�B高度医療とか言われているが、「二次医療機関としてがん治療の充実に努める」とあり、「更に高度医療が必要な者に対しては三次医療機関への移送を行う」とあるが、基本構想と実施計画から変更されているのではないか。
�C指定管理料等については、まったく記載されていないが、この様に指定の手続き等に関する条例が守られないままで、議会に何を根拠に審議を求め同意を得ようとするのか、管理運営期間が30年以上は、不確定要素が多過ぎるし、社会情勢や管理運営の変化等を考慮すれば、長過ぎるし30年以上の変化にどう対応されるのか。
�D医療器具に関する予算が不明なので、減価償却費の算出が困難と説明されたが、実施計画では当初10億円でその後５億円に変更されているが、その予算額も変更されるのか。
�E建築費について、資材費の高騰によって増額が予想されると説明されたが、どれ位の金額が予想されるか。

３．機構改革に伴う行政サービスについて
�@支所機能を無くして総合窓口サービスで対応出来るのは、どんな業務でどの様に変わるのか、その結果、機構改革前と後の変化内容を具体的に説明されたい。
�A財政状況がひっぱくしており、職員の削減を進めるが市民百人当たり１名なので、４百人程度と言われているが何が基準なのか、これまでの答弁と異なるのではないか。年間５百人から６百人の人口が減少しているが、市の人口減少と職員数はどんな基準で、どの様に調整されるのか。
�B「地域で出来る事は地域でやる様に態勢を整えたい」とあるが、これまで行政が実行してきた事を、地域で実行する様に変わると理解するが、どんな事がその様に変わるか。検討されている具体例を幾つか示されたい。その具体例に対する支援態勢はどの様に取られるのか。

４．防災対策について
�@昨年の水害から何を学び、今後どんな対策が実行されるのか。
�A氾濫危険水位とか避難判断水位とかは、どの様にして把握して、どんな方法で市民に周知徹底を計られるのか。
�B今年３月議会で一般質問で提起した、地理情報システムについては「検討する」と答弁を受けているが、どんな検討がなされて、今後の計画を示されたい。
�C色んな災害があるが、災害に関する情報がそれぞれの関係部署や、民間機関等からも常時提供されているが、それらの情報収集や活用については、どの様に検討されているか。

５．ふるさと納税について
�@条例を作らずに対応するのはなぜか、この制度は一般の寄付行為と同じなのか。
�A新しい制度であると理解するが、これまでと同じ対応では、この制度に賛同して参加して頂く方々に、どの様に理解して頂くか。なぜ、あえてその様な対応をするのか、不自然さを感じて敬遠される事につながる心配はないか。

６．歴史的な遺産や技術を利用活用出来ないか。
�@北秋田市全体の歴史的な遺産を小学生・中学生に歴史の副読本として、現地を含めて学ばせる必要があると考えるがどうか。
�Aそれらの遺産を観光資源としても活用する事については、どの様な対応をして来たか、これからの計画はどんな事を検討しているか。
�B市は伊勢堂岱遺跡を今後どの様に位置付けていく考えか、「世界遺産への登録を目指したい」とも報道されましたが、教育委員会の何処の部署が担当で、市長の行政報告には、なぜ記載されないのか。
�C阿仁鉱山時代の技術をレアメタルの回収等の、リサイクル資源回収に生かす事は考えられないか。

１．原油高騰に対する施策について
�@原油高騰から市民の生活を守るための施策は。
�A「福祉灯油」を今年も実施すべきではないか。

２．民生児童委員の活動支援について
�@民生児童委員のこれまでの活動評価ならびに今後の活動展望をどのように考えているか。
�A活動費は十分な活動を保証しうるものとなっていないのではないか。
�B事務局体制をもっと支援するべきではないか。

３．市民病院ならびに市全体の医療体制について
�@患者の圏域外流出を本当になくすることができるのか。できるとすればその数字的根拠を。
�A在宅医療をすすめるための条件整備は何か。

４．市役所の総合案内所設置について
�@市民が利用しやすい市役所にするために入口に総合案内所を設置したらどうか。

５．学校教育について
�@まだ耐震診断を実施していない校舎の診断ならびに補強工事の見通しは。
�A全国学力テストの結果公表についてはどのように考えているか。

松橋 隆　議員
（形成会）
順位：１−３

１．全国学力調査の結果の公表について
�@全国学力調査の結果の公表について

２．林業の活性化について
�@秋田県流域育成林整備事業及び里山エリア再生交付金事業の19年度の規模と実施。
�A森林整備地域活動支援交付金について（事業を実施する前に森林施業計画を立て、市長が認定）造林補助事業の補助率が68％、森林施業計画の認定を受けていない場合36％こうした高率補助制度を生かすための林家に対する指導をどう進めているか。

３．観光振興について
�@マタギの登録商標の取得について。
�A観光圏整備法の活用を考えているか。
�B阿仁スキー場の存続について。

佐藤 文信　議員
（新創会）
順位：１−４

１．行財政改革について
�@財政規律をどう保つのか。財政健全化法との関係から総合計画、基本計画、実施計画を含め、議会の議決事項とする考えは。
�Aアンテナ職員制度の制定について
　当市における行財政課題に向けて、国や他自治体の情報をキャッチしながら市長にストレートに提案をおこなうものであります。
�Bふるさと納税について
　税という観点から要綱ではなく条例とするべきと思います。基金に積んで活用も明確化する必要があります。
�C決算特別委員会における指摘事項への対応当局から文章で回答をもらう事で検証が働き、決算から予算への対応が可能となる。

２．教育政策について
�@図書費、教材費の予算計上について
　基準財政需要額に基づいて配分された地方交付税が充分活用されていないと思われます。今後の予算措置に対する考え方について。
�A特別支援教育への対応について
　特別支援教育が法的に位置付けられ、知的な遅れのない発達障害を含めて、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものであります。当市における取組み状況について。

３．地上デジタル放送への対応について
�@難視聴地域の共聴（同）アンテナ設置への支援について
　地上デジタル放送への切り替えによる改修、新設に関して自己負担が発生します。情報格差を解消するためにも無料化するべきと思いますが、どうか。
�A北秋田市テレビ放送中継設置条例について
　合併時に引き継いだ条例でありますが、内容が見えてきません。上記の質問との関連で活用できるのか判断が出来ませんでした。条例の内容はどのようなものなのか、又、合併時に引き継いだ条例全てについて洗い直して見る必要があると思いますが、対応は。

４．後期高齢者医療制度について
�@高齢者（75歳以上）に対するドック補助が廃止されていることについて
　後期高齢者医療制度導入に伴う制度上の事とはいえ、独自に助成を継続している自治体もあり、当市でも助成を行うべきと思いますが、その考えは。又、後期高齢者医療制度が広域連合で運営されておりますが、加入している全ての自治体で対応するよう働きかけるべきと思いますがどうか。

１．秋田内陸線存続決定後の存続に向けた取り組みはいかに。

２．伊勢堂岱遺跡他、市内にある遺跡に対する考え方。

３．大館能代空港に運行しているリムジンバスの運行の見直しの働きかけが出来ないか。

４．市道における鋼梁橋の維持管理は大丈夫か。鷹中への歩道橋の改善を。

５．来春に向けて市長自らの進退を明確にしては。決意のほどを。

１．農林業バイオマスを活用したエネルギー産業振興への取り組みについて
�@日本国内におけるバイオエネルギーの需要予想について
�A国内及び北秋田市におけるバイオエネルギー（エタノール）製造研究について
�B北秋田市が国内においてバイオエネルギー（エタノール）製造に関する先進地となり、新たなエネルギー産業を振興するための必須事項について

２．「北秋田市ブランド」の育成強化への取り組み
�@北秋田市産農林水産業品及び工芸品のブランド化の状況について
�Aブランド力強化への行政が果たすべき役割への認識と今後の具体策について。特に、農林（特用林産）物の特産品開発に関する支援制度について。

鈴木 茂雄　議員
（形成会）
順位：２−２

１．行政改革と財政健全化について
�@行財政改革については住民意識の改革が必要と思うが、住民との話し合いはどうか。
�A今後の財源をどのように求めるか。
�B行財政改革のため専門家の改革チームを立ち上げるべきと考えるが。

２．頑張る地方応援プログラムについて
�@6つのプロジェクトについて、それぞれ具体的な取り組み、課題、成果、交付税支援がどれほどあったのか。

３．学校給食について
�@学校給食での地産地消の実践について、関係機関、団体と具体的な行動、どのような対策を考えているか。

４．秋田内陸線について
�@一時的ではなく、安定した乗車客として、内陸線関係の中学生の安全対策を考え、乗車通学を考えるべきと思うが。

５．長岐邸利活用について
�@長岐邸の利活用について、現在の心境はいかがなものか。
�A元の七日市中学校跡地にある駿馬・佐武克雷土（サムカライド）碑を、長岐邸に移設できないものか。

小塚 光子　議員
（千光会）
順位：２−３

１．不安が募る自治体病院の医療体制について
�@北秋田市民の自治体病院、基本構想鑑み来年度以降の位置づけと医療体制について
1）基本構想では市立病院。現状を見据え米内沢病院の来年度以降の位置づけと医療のあり方について
2）高齢者の多い居住地域が分散の阿仁地区、医療の在り方と病院か診療所か含め来年度以降の対制は。
3）鷹巣地区から総合病院が消える、来年度以降の医療のあり方は。
4）市民病院の指定管理制度導入過程の疑問について

２．「地震・火災・風水害、みんなで減災害」防災対策について
�@子どもにも分かる「最も身近な避難先」について
1）２次被害阻止する観点から県立高校（農林高校等）や県の建物の活用が重要、早期に県との協議と連携を。
�A生命と財産守る家具転倒防止対策について
1）65歳以上、障害のある方同居世帯を対象に補助支援。
�B「わが家のオリジナル防災マップ」の提唱について
1）防災の観点から家族で街をウォーキングし楽しくマップづくり。その呼びかけとマップ資材の提供支援で災害への備えと減災への関心を市民に啓蒙を。

３．少子化対策と機構改革の関連について
�@地域経済や存続、安心して生み育てやすい環境づくりの少子化対策は機構改革でどう活かすのか。
1）非常勤職員の報酬体系と少子化対策について
2）未就労、農業後継者不足、未婚等の現状回避を少子化対策でどう活かすか。
�A「食の安全安心と少子化対策」について1）こどもに食の安全（アレルギー対策含む）に地産地消で米粉パン「主食用のチャンス」として製粉機とパン焼き設備を市で試みを。

４．特定高齢者について
�@特定高齢者支援事業運営の効率化とサービス向上への連携システムについて
1）市民生活部の保健センターと福祉事務所の包括支援センターは介護予防の特定高齢者の支援事業に、より連携が求められる高度なもの。現状と今後の課題は。

５．障害者自立支援協議会設置への過程について
�@障害者自立支援協議会設置はいつごろ確定か。
�A協議会立ち上げまでの過程について。
�B障害者自立支援法の市の役割について
1）障害者施設は社会資源としての有効な活用が期待される。市としての働きかけはいかに。
�C就労支援に対する今後の行政の役割と力点はどこに置かれるのか。

松田 光朗　議員
（無会派）
順位：２−４

１．学校給食費の未納対策について
�@未納金額と未納率、未納の原因はどのようなことか。
�A経済的理由によって払えない保護者への対策、払えるのに払おうとしない保護者への対策は。

２．税の収納率向上対策について
�@人によって納税しやすい条件は異なっているので、納期の細分化と納税者自身に納期を選択させることについて。
�A納税意識の向上対策として、行政経費のコストを計算して広報してはどうか。
�B負担公平の見地からも、悪質と思われる滞納については、断固滞納処分をすることについて。