１．北秋田市住生活基本計画について
�@平成19年７月に基本計画を策定中の為、その基礎資料の必要から「空き家調査」を実施されているが、その目的と結果はどうか。
　市営住宅が老朽化しており、その整備等の基礎資料にするため行政協力員の協力を得て調査を実施した。調査対象とした１万２３３１戸中空き家が８２４戸で貸家の空家率が高い

�Aこの調査の結果からどんな課題や問題点が集約できたか、空き家の活用が重要とあるが、どんな活用を検討され、どの様な過程にあるか。
　市営住宅を整備していく目安にすることと、空き家情報を紹介して活用できるようにしたい

�B限界集落の問題が提起されて久しいが、実態の把握は為されているか。県の担当者会議では集落の屋根の色を統一した事が報告されているが、どんな目的で何を実行しようと検討されているのか。都市計画の中ではどの様な扱いをしようと考え、計画はあるのか。
　限界集落は市内２１９集落のうち１０集落、淳限界集落は４４．９%となっている。阿仁根子地域の屋根の塗装は、農山村活力向上モデル事業により茅葺屋根の色に統一して山村の景観にした。集落でも環境美化に取り組んでおり、見学者も多くきている。

２．市民病院の指定管理について
�@提案された議案が問題の無い議案であるとすれば、市の「指定管理の手続きに関する条例」は何の為にあるのか、第２条は守り第３条は守ら無くても良いとなるのか。
　選定委員会でも業務計画書と収支計画書の提出を求めたが、不確定要素が多く、指定後提出するとした厚生連の説明を了承した。 議案は必要事項が記載されており適法と県の教示を得た。

�A医師の確保が流動的であり、診療科と医師の関係について、北秋中央病院の例を説明されているが、市民病院の診療科21科と常勤医師31名について、確保されない場合はどの様に誰が責任を取るのか。
　各方面に声をかけているが、指定管理者にならなければ話を進められない。

�B高度医療とか言われているが、「二次医療機関としてがん治療の充実に努める」とあり、「更に高度医療が必要な者に対しては三次医療機関への移送を行う」とあるが、基本構想と実施計画から変更されているのではないか。
　特殊な治療技術を要する場合、先進的、専門的な三次医療機関に橋渡しするもので基本構想や実施計画を変更するものではない。

�C指定管理料等については、まったく記載されていないが、この様に指定の手続き等に関する条例が守られないままで、議会に何を根拠に審議を求め同意を得ようとするのか、管理運営期間が30年以上は、不確定要素が多過ぎるし、社会情勢や管理運営の変化等を考慮すれば、長過ぎるし30年以上の変化にどう対応されるのか。
　指定期間を３０年とするのは、医療機器や医師を長期的に活用、確保し安心な医療を確立するため。横浜日赤病院も例もある。

�D医療器具に関する予算が不明なので、減価償却費の算出が困難と説明されたが、実施計画では当初10億円でその後５億円に変更されているが、その予算額も変更されるのか。
　市は施設を整備し、医療機器は厚生連が整備する。計画に変更はない。

�E建築費について、資材費の高騰によって増額が予想されると説明されたが、どれ位の金額が予想されるか。
　資材費は２．２５倍上がっている。今後の資材価格の動向をみながら単品スライド条項を適用していく。

３．機構改革に伴う行政サービスについて
�@支所機能を無くして総合窓口サービスで対応出来るのは、どんな業務でどの様に変わるのか、その結果、機構改革前と後の変化内容を具体的に説明されたい。
　 いままで支所で対応していた市道の維持管理、税の申告、転作関係、敬老式などの行事が一本化される。総合窓口で扱うのは住民の異動届、各種証明書の発行、相談の受付、現場での初期的対応、施設の管理。森吉支所には業務の設備が整っており、ほぼ中心的位置にあることから現場に出向くのにも便利。

�A財政状況がひっぱくしており、職員の削減を進めるが市民百人当たり１名なので、４百人程度と言われているが何が基準なのか、これまでの答弁と異なるのではないか。年間５百人から６百人の人口が減少しているが、市の人口減少と職員数はどんな基準で、どの様に調整されるのか。
　市民１００人当たり職員１名というのが目安とされているもので、自治体や職場の特色によって異なる。業務量をどう減らすかが課題。

�B「地域で出来る事は地域でやる様に態勢を整えたい」とあるが、これまで行政が実行してきた事を、地域で実行する様に変わると理解するが、どんな事がその様に変わるか。検討されている具体例を幾つか示されたい。その具体例に対する支援態勢はどの様に取られるのか。
　住民自治が基本と考えている。具体的な例として自治会館の管理を無償譲渡や貸付け、指定管理によって各自治会にお願いしている。今後もご協力いただきたい。

４．防災対策について
�@昨年の水害から何を学び、今後どんな対策が実行されるのか。
　適切なタイミングでの避難勧告。防災無線や広報車による確実な広報。本部と現地との連携。情報に対する市民の反応検証。高齢者の避難手段。自治会における情報伝達。避難の確認等を課題として住民の皆さんの意見を聞きながら避難マニュアルを作成し訓練を実施する

�A氾濫危険水位とか避難判断水位とかは、どの様にして把握して、どんな方法で市民に周知徹底を計られるのか。�B今年３月議会で一般質問で提起した、地理情報システムについては「検討する」と答弁を受けているが、どんな検討がなされて、今後の計画を示されたい。
　ＧＩＳについては今年度中の導入に向けては県と森林組合と協議を進めている。

�C色んな災害があるが、災害に関する情報がそれぞれの関係部署や、民間機関等からも常時提供されているが、それらの情報収集や活用については、どの様に検討されているか。
　警報等の情報は日本気象協会から直接メール等で受ける、住民に伝達するようにしている。地域防災計画にもとづいて運用していく

５．ふるさと納税について
�@条例を作らずに対応するのはなぜか、この制度は一般の寄付行為と同じなのか。
　北秋田市ふるさと寄付金取扱要綱によっている。秋田市や大館市でも要綱で行っている。歳入項目は寄付としており、寄付行為であるが、住民税の控除を受けるための納付証明書を発行するとともに礼状と、北秋田市を紹介するパンフレットと特産品をお礼としての贈呈している。

�A新しい制度であると理解するが、これまでと同じ対応では、この制度に賛同して参加して頂く方々に、どの様に理解して頂くか。なぜ、あえてその様な対応をするのか、不自然さを感じて敬遠される事につながる心配はないか。
　広報やパンフレットを配布してＰＲするとともに、ふるさと会などの会合で協力を呼びかけている。

６．歴史的な遺産や技術を利用活用出来ないか。
�@北秋田市全体の歴史的な遺産を小学生・中学生に歴史の副読本として、現地を含めて学ばせる必要があると考えるがどうか。�Aそれらの遺産を観光資源としても活用する事については、どの様な対応をして来たか、これからの計画はどんな事を検討しているか。
　今年度から３ヵ年で「文化財総合把握事業」で市全体の遺跡や民俗資料等を調査し、教育や観光等への活用を含めた基本構想を策定していく。

�B市は伊勢堂岱遺跡を今後どの様に位置付けていく考えか、「世界遺産への登録を目指したい」とも報道されましたが、教育委員会の何処の部署が担当で、市長の行政報告には、なぜ記載されないのか。
　担当部署は教育委員会の生涯学習課。「北東北・北海道の縄文遺跡群」として世界遺産暫定リストに登録されるよう昨年１２月に４道県共同で文化庁に申請した。

�C阿仁鉱山時代の技術をレアメタルの回収等の、リサイクル資源回収に生かす事は考えられないか。
　現在小坂製錬で、黒鉱石の分別技術を活用して、レアメタルの回収を行っているが、阿仁鉱山は銅を中心とした採掘を行っていたもので現在設備もなくリサイクル事業は無理。

１．原油高騰に対する施策について
�@原油高騰から市民の生活を守るための施策は。
　市長会でも国に対し支援を申し入れている。

�A「福祉灯油」を今年も実施すべきではないか。
　昨年は、高齢者世帯や生活保護世帯等に１世帯あたり５千円を交付した。国の特別交付税があるので支給を検討したい。

２．民生児童委員の活動支援について
�@民生児童委員のこれまでの活動評価ならびに今後の活動展望をどのように考えているか。
　民生児童委員の活動に敬意を表する。社会福祉事業の多様化専門化にともない活動内容も増大してきているので協調しながら研修を充実させ市としても支援を強化していく。

�A活動費は十分な活動を保証しうるものとなっていないのではないか。
　特別職の国家公務員として報酬が支給されている。

�B事務局体制をもっと支援するべきではないか。
　市の職員が会計を担うとトラブルの要因となる。独自の事務局で効率的に運営していただきたい。研修のためのバスの使用等支援していく。

３．市民病院ならびに市全体の医療体制について
�@患者の圏域外流出を本当になくすることができるのか。できるとすればその数字的根拠を。
　地元の医療が充実すれば圏域外に行かなくなる。圏域外にいっている入院患者が全部市民病院に戻ってくるということではない。

�A在宅医療をすすめるための条件整備は何か。
　市民病院に訪問看護ステーション、在宅介護支援センターを設置し在宅介護支援を行うこととしている。

４．市役所の総合案内所設置について
�@市民が利用しやすい市役所にするために入口に総合案内所を設置したらどうか。
　窓口が総合案内の役割を担う。わかりやすい案内板を設置する。

５．学校教育について
�@まだ耐震診断を実施していない校舎の診断ならびに補強工事の見通しは。
　今年度中に米内沢小学校の体力度調査を実施し、来年度は、阿仁合小学校と森吉中学校、阿仁中学校の耐震診断を計画している。診断の結果により耐震補強工事が必要な場合は計画的に実施していく。鷹巣西小学校と合川の各小学校は再編計画の中で検討していく。（教育長）

�A全国学力テストの結果公表についてはどのように考えているか。
　実施要領に基づいて実施した調査なので、ルールを遵守して公表はしない。現在標準偏差等を分析しており、個別の結果は近々各家庭にお知らせする。（教育長）

松橋 隆　議員
（形成会）
順位：１−３

１．全国学力調査の結果の公表について
�@全国学力調査の結果の公表について
　本調査は４３年ぶりに実施された。様々な弊害等があり長期にわたり実施できなかった経緯がある。実施するにあたり、国会でも結果の公表はしないという前提で再開されたもの。調査は、小学６年の国語、算数、中学３年の国語、数学を対象に実施された。教育は国語、算数、数学だけではなく、そのほかの教科も非常に重要である。対象になった教科だけで順位をつけて評価されるべきではない。現在、調査の内容を精査中ですが、数値は公表できないが、調査の内容には家庭での学習時間など今後の教育に活用できる調査結果もある。そのような部分については今後協議を重ねて公開できるようにしたい。（教育長）

２．林業の活性化について
�@秋田県流域育成林整備事業及び里山エリア再生交付金事業の19年度の規模と実施。
　平成１９年度の事業実施規模は、流域育成林整備事業は事業量１５２．３５ヘクタール、事業費２６,１５８,２４９円。里山エリア再生交付金事業は、事業量１,２７１．８８ヘクタール、作業路8,897.7メートル、事業費総額２４１,８７８,８２７円となっています。

�A森林整備地域活動支援交付金について（事業を実施する前に森林施業計画を立て、市長が認定）造林補助事業の補助率が68％、森林施業計画の認定を受けていない場合36％こうした高率補助制度を生かすための林家に対する指導をどう進めているか。
　造林補助事業の補助率は、森林施業計画の認定をうけた１団地３０ヘクタール以上は６８パーセント。３０ヘクタール以下は３６パーセントとなっています。事業化した平成１４年度には旧町各地区で説明会を開催しました。また、８月７日、８日に阿仁地区の林業関係者を対象に説明会を実施しています。今後も新しい情報が入りましたら、迅速に皆さまに情報を提供していきたい。

３．観光振興について
�@マタギの登録商標の取得について。
　当市にはマタギのほかに、根子番楽、綴子大太鼓、阿仁鉱山、森吉山など多くの名称があるので一体的に考えていきたい。また、マタギ文化は、当地域だけではなく全国に点在している。その中で先行して登録商標を取得したほうがいいのか。また、取得した場合どのように利活用するのか。などを検討していきたい。メリットが大きいのであれば積極的に他地域に先駆けて取得するようにしたい。

�A観光圏整備法の活用を考えているか。
　観光圏整備法は平成２０年７月２３日に「観光圏の整備による観光旅客の来訪の促進に関する法律」として施行されました。「観光圏」をつくるには内陸線も含めた周辺整備が非常に重要。また、２泊３日以上できることが条件になっていることから施設の整備も必要。新しい法律であることから、メリット等を精査し検討を進めたい。

�B阿仁スキー場の存続について。
　たくさんの方々から意見を伺っている。県でもジュネス栗駒スキー場、田沢湖スキー場、阿仁スキー場はひとつのラインとして考えている。現在、県とは一定の理解を得て存続する方向で、補助の方法や金額について内容を検討しているところである。

佐藤 文信　議員
（新創会）
順位：１−４

１．行財政改革について
�@財政規律をどう保つのか。財政健全化法との関係から総合計画、基本計画、実施計画を含め、議会の議決事項とする考えは。
　地方自治法の規定により議会の議決事項となっているものは基本構想と基本計画を盛り込んだ「総合計画」のみ、実施計画については、３カ年の事業項目と事業費をその時点で計画したもので、流動的・不確定であり、議会の議決に付すことは馴染まないのでは、と考えている。 　議員が例に上げられた岐阜県・多治見市のように、より詳細な財政状況を広報で紹介することなどで情報公開を進め、健全財政に確立に取り組みたい。

�Aアンテナ職員制度の制定について
　当市における行財政課題に向けて、国や他自治体の情報をキャッチしながら市長にストレートに提案をおこなうものであります。
　これまでも職員を東京に派遣し企業誘致情報などを収集してきた。必ずしも制度化しなくとも、日頃から職員には随時有益な情報を提供してもらうような体制を作ってまいりたい。

�Bふるさと納税について
　税という観点から要綱ではなく条例とするべきと思います。基金に積んで活用も明確化する必要があります。
　名称から『税金を納める』というイメージが浸透しているが、制度は寄付金の控除を骨子としたもので、市は寄付金をいただき活用する立場であり、要綱で取り扱うことにした。寄付金の活用については、使途が偏ることのないように「豊かな自然環境に育まれるふるさとづくり事業」「活気あふれるふるさとづくり事業」「ふれあいとぬくもりのふるさとづくり事業」の３種類を設けた。現在、多くの方に寄付していただけるようＰＲに努めているところ。

�C決算特別委員会における指摘事項への対応
　当局から文章で回答をもらう事で検証が働き、決算から予算への対応が可能となる。
　今年度、決算における監査委員からの意見や指摘事項について、各部署での検証や対応を取りまとめる作業を進めている。監査委員からは未集金の回収など３１項目の指摘があった。決算特別委員会における指摘事項についても同様に対応し、改善に向けて検討する。

２．教育政策について
�@図書費、教材費の予算計上について
　基準財政需要額に基づいて配分された地方交付税が充分活用されていないと思われます。今後の予算措置に対する考え方について。
　教材費については小学校では基準額の１０３％、中学校で９２．７％、また学校図書では古い本もあるものの、小学校１１９％、中学校１３３％と充足率は高いほうだと思っている。全県でも５番目に高い。しかし、議員のおっしゃるように交付税額の伸びに合わせた予算化についても検討してまいりたい。（教育長）

�A特別支援教育への対応について
　特別支援教育が法的に位置付けられ、知的な遅れのない発達障害を含めて、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものであります。当市における取組み状況について。
　特別支援教育支援員の配置について地方交付税措置されており、今年度当初予算で２３００万円ほどを計上し、小学校１６人(１１校）、中学校１人(１校）の計１７人を予定している。

３．地上デジタル放送への対応について
�@難視聴地域の共聴（同）アンテナ設置への支援について
　地上デジタル放送への切り替えによる改修、新設に関して自己負担が発生します。情報格差を解消するためにも無料化するべきと思いますが、どうか。
　北秋田市内では４０から５０の共同受信施設組合があり、うち約１０組合（１２０世帯）が支援対象となっている。これまでの受信点調査などですでにいくつかの組合で受信状況の確認、改修の見積もりができており、国の支援事業と併せて検討している。その他の組合への対応についても国、県と協議したい。

�A北秋田市テレビ放送中継設置条例について
　合併時に引き継いだ条例でありますが、内容が見えてきません。上記の質問との関連で活用できるのか判断が出来ませんでした。条例の内容はどのようなものなのか、又、合併時に引き継いだ条例全てについて洗い直して見る必要があると思いますが、対応は。
　旧合川町で設置されていた条例を引き継いだものだが、おっしゃるとおり合併後の市全体に適合する内容となっているとはいえない。これ以外の条例も含め、各部署に洗い直しを指示する。

４．後期高齢者医療制度について
�@高齢者（75歳以上）に対するドック補助が廃止されていることについて後期高齢者医療制度導入に伴う制度上の事とはいえ、独自に助成を継続している自治体もあり、当市でも助成を行うべきと思いますが、その考えは。又、後期高齢者医療制度が広域連合で運営されておりますが、加入している全ての自治体で対応するよう働きかけるべきと思いますがどうか。
　旧制度ではドック希望者には２万５千円（国保：１万１千円、一般財源１万４千円）の補助があったが、新医療制度導入によりドック補助はなくなり、市の国保から外れ広域連合に変わった７５歳以上の高齢者には４月以降集団検診と個別医療機関方式を実施している。今年度は受診済者との平等性を考慮し年度途中からの助成措置は考えていない。１０月の追加健診を受けてほしい。広域連合には、今後の健康増進事業のメニューのあり方を含めて働きかけて行きたい。

１．秋田内陸線存続決定後の存続に向けた取り組みはいかに。
　今月９日、寺田県知事の提案により、仙北市長を交えた三者会談で「上下分離制度」の導入を視野に当面存続させることで合意した。昨年度の２億６千万だった赤字を来年度は２億４千５百万、３年以内に２億に、さらにその後１億５千万まで減らそうとの申し合わせがある。県からの支援が確定すれば、内陸縦貫鉄道の株主総会で確認し、乗車促進、赤字解消に向けた具体策に取り組むことになるが、現在枕木のオーナー制度や駅長の全国公募など１００以上のアイデアが集まっており、やれるものから実施して行くことになるだろう
　また同日、北秋田市と仙北市による秋田内陸地域公共交通連携協議会を設立した。協議会では、鉄道、バス、タクシー等の連携による公共交通の活性化と再生を図るため、地域公共交通総合連携計画を年度内に策定することとした。計画が国に認定されると、最長で５年間の補助延長が可能になる。この制度を活用しながら効率的で持続可能な公共交通システムの確立を目指してまいりたい。

２．伊勢堂岱遺跡他、市内にある遺跡に対する考え方。
　森吉山ダム関連遺跡の出土品はコンテナで７千箱を超え、今後４千箱が県から移管される予定だが、量が膨大なため、すべてを見学等に対応させることは困難。そのため、今年度から「文化財総合把握モデル事業」を導入し、３カ年で市内の遺跡や民俗資料を含めた文化財の状況調査を官、学、民共同で行い、市の「歴史文化基本構想」を策定し、今後の活用につなげたい。（教育長）

３．大館能代空港に運行しているリムジンバスの運行の見直しの働きかけが出来ないか。
　大館方面からは北秋田市内各所にも停留所が設けられているが、能代方面からは今泉のみとなっている。バス停の設置、増便等が可能かどうか、事業者や大館能代空港利用促進協議会に相談したい。

４．市道における鋼梁橋の維持管理は大丈夫か。鷹中への歩道橋の改善を。
　管理している橋梁は市全体で４３０橋、うち鋼橋は１３０橋ある。橋梁の維持については通常点検を行い、鋼橋であれば鋼材の腐食やコンクリート床板の劣化の程度を調査し、補修の必要があれば速やかに対応している。鷹巣中学校の通学路になっている歩道橋（元町跨線橋）については、昭和４６年の完成で階段下面、上部工地覆が劣化していることから、ＪＲ等関係機関と協議の上、補修等の維持管理に努めたい。

５．来春に向けて市長自らの進退を明確にしては。決意のほどを。
　心配していただきありがたいが、（過去の選挙では）意思を表明した時期は２月だった。