１．農林業バイオマスを活用したエネルギー産業振興への取り組みについて
�@日本国内におけるバイオエネルギーの需要予想について
　現在の製造量は３０キロリットル。２０１１年には５万キロリットル、２０３０年頃をめどに６００万キロリットルまでに生産を拡大するという計画で進められている

�A国内及び北秋田市におけるバイオエネルギー（エタノール）製造研究について
　北秋田市では、秋田大学の木材高度加工研究所の谷田貝所長を委員長とする１１人の委員でバイオマスタウン構想策定に向けて検討中。今月中に成果が示されることになってる。当市に適した方法があればそれを進めたいと考えている。

�B北秋田市が国内においてバイオエネルギー（エタノール）製造に関する先進地となり、新たなエネルギー産業を振興するための必須事項について
　昨年、林野庁が主体となって東大と早稲田大学の研究でコストを抑えるアルカリによる木材の処理法が開発された。原料である杉の間伐材が米代川流域に豊富にあることから７億２千万円の国の投資で５年間リサイクルセンターのとなりに実証プラントを実施することが決定し現在設計に入っている。将来工業化できれば森林の活用、育成と就労につながる。長下処分場で処分している建築廃材も原料になるので５年後２００万キロリットル生産できる本格的な工場になるよう期待したい。 プラント建設地の測量調査や建築は地元業者がやる。当初の研究業務は専門的なひとが当たると思うが、林野庁からは１０名の雇用と示されている。

２．「北秋田市ブランド」の育成強化への取り組み
�@北秋田市産農林水産業品及び工芸品のブランド化の状況について
　農林産物の活用が課題。ブランド化のためには生産・流通・販売などの積み重ねが必要。公募型特産品開発活性化事業で選定した産物を３年間助成してブランド化をめざす取り組みをしている。これまでも比内地鶏スープ、卵油、いぶりたけのこ、あゆの燻製などが出されており工夫を積み重ねながらブランド化をめざして支援していきたい。

�Aブランド力強化への行政が果たすべき役割への認識と今後の具体策について。特に、農林（特用林産）物の特産品開発に関する支援制度について
　太田の小玉スイカが注目されているが、一時産品が特産品開発としての加工品になるかについては協議中。転作作物については、JAと水田農業推進協議会が中心となって重点作物や戦略作物を選定し、交付金を利用して推進している。小玉スイカは栽培面積が３０aで特定の地域に限られていることから現時点では検討が必要。（産業部長）

鈴木 茂雄　議員
（形成会）
順位：２−２

１．行政改革と財政健全化について
�@行政懇談会で市民との話し合いについて
　行財政改革については住民意識の改革が必要と思うが、住民との話し合いはどうか。
　懇話会では、市の財政や機構改革について説明し市民の皆さんのご意見を伺った。住民自治が基本なので住民とともにいろんな課題に取り組んでまいりたい。懇話会は直接住民の意見、要望を聞いて行政に反映させる有効な機会。今後も継続したい。

�A今後の財源をどのように求めるか。
　未納金の回収が課題。未納金は市税や住宅使用料などが役２億９７００万円、国保・簡易水道などが３億１２００万円となっておりいろいろ回収のための対策を講じている。あわせて事業の見直しなど歳出の削減に努めている。大型店の進出によって固定資産税等が約４千万円、従業員も３００人で所得となり大きな経済効果が期待できる。

�B行財政改革のため専門家の改革チームを立ち上げるべきと考えるが。
　行政改革推進委員会には市職員以外の公募による７人の委員が参加している。また大学の講師や金融機関の経験者などそれぞれ専門的な立場からも提言いただいている。公認会計士は会計の専門家ではあるが行政には直接なじまないのでは。米内沢病院で職員の退職に協力してもらった例もあり市としても経費削減に積極的に取り組んでまいりたい。

２．頑張る地方応援プログラムについて
�@6つのプロジェクトについて、それぞれ具体的な取り組み、課題、成果、交付税支援がどれほどあったのか。
　市では（１）市民協働のまちづくりプロジェクト（２）地場産品発掘ブランド化プロジェクト（３）小子化対策プロジェクト（４）観光振興交流プロジェクト（５）まちなか再生プロジェクト（６）安心で安全なまちづくりプロジェクトの６つを応募しいずれも採択されて３千万円の交付を受けており、各事業とも順調に進んでいます。例えば、地場産品発掘プロジェクトでは提案公募型特産品活性化推進事業でいろんなアイデアが出され、また安心安全のまちづくりでは、災害に際しての「避難マニュアル」の作成を進めている。

３．学校給食について
�@学校給食での地産地消の実践について、関係機関、団体と具体的な行動、どのような対策を考えているか。
　現在市内の学校給食では、いま心配されている事故米は使っていない。学校給食での地場産物の使用は目標とされている３割以上確保している。野菜がとれる時期が夏休みと重なったり、給食に使う量が確保できないため仕入先を変えなければならないという事情もある。地場産の食材を使う日を設けたり、地場産物活用レシピ集の作成などに取り組んでいるが、今後も課題をクリアしながら地場産の食材利用を進める。（教育長）

４．秋田内陸線について
�@一時的ではなく、安定した乗車客として、内陸線関係の中学生の安全対策を考え、乗車通学を考えるべきと思うが。
　中学生の利用の有無に関わらず内陸線が存続することになって安堵している。最近また小学生が殺害される事件もあり、全県的に不審者情報も増加していることもあって安全を第一に考えている。内陸線の利用については安全面や登下校の時間帯など保護者や関係者とも協議していかなければならないが何よりも安全の確保に努める。（教育長）

５．長岐邸利活用について
�@長岐邸の利活用について、現在の心境はいかがなものか。�A元の七日市中学校跡地にある駿馬・佐武克雷土（サムクライト）碑を、長岐邸に移設できないものか。
　長岐家の歴史は承知している。長岐貞治氏の顕彰碑が移設され環境も整備されてきたので、関係者の意見を聞きながら有効な活用をいっしょに考えていきたい。駿馬サムクライト号の石碑については、全国的に珍しいといわれているが、馬の墓碑かもしれないということもあり移設についても関係者と相談したい。

小塚 光子　議員
（千光会）
順位：２−３

１．不安が募る自治体病院の医療体制について
�@北秋田市民の自治体病院、基本構想鑑み来年度以降の位置づけと医療体制について
1）基本構想では市立病院。現状を見据え米内沢病院の来年度以降の位置づけと医療のあり方について
　基本構想では、市立病院として一般病床と老健施設を運営する計画であったが、上小阿仁村の組合からの離脱やそれに伴う退職金の清算等の問題が生じていることなどから、このまま一部事務組合として存続されるかどうか、その対応を検討中。しかし、地域住民の健康を守るために米内沢病院の必要性は認識しており、運営体制について関係者とも協議し、早急に結論を出したい。
　
2）高齢者の多い居住地域が分散の阿仁地区、医療の在り方と病院か診療所か含め来年度以降の対制は。
　阿仁地区には救命救急士とともに高規格救急車を配備した。病院は今後、外来機能を存続させ診療所としての運営を考えている。
　
3）鷹巣地区から総合病院が消える、来年度以降の医療のあり方は。
　中岱橋の完成に伴い市民病院までは１０分以内の距離となり、また今泉や七日市などからは近くなる。バス路線の整備も計画中。また、鷹巣地区には開業医が１５医院（１６科）があり、いわば町そのものが総合病院としての機能を有している。

4）市民病院の指定管理制度導入過程の疑問について
　これまで４回の選定委員会が開催されており、厚生連からの提案書に基づいて審査し、その結果厚生連が指定管理者としてふさわしいという報告を受け、それに基づき指定管理者の指定議案を提案したもので、地方自治法上も問題はないと考えている。
　なお、厚生連に収支計画書が提出されなかった理由は、現段階では▽医師の確保▽医療設備▽高度医療の３点が不確定なことから、収支の正確な算出ができないため、ということだった。厚生連では、計画書の作成にあたっては理事会、経営管理委員会での協議を経る必要もあり、おおざっぱな算定はできない事情もあるようだ。しかし、選定委員会では通常１、２回で終える協議を４回開き、慎重かつ総合的に判断し、提案に至ったことをご理解願いたい。

２．「地震・火災・風水害、みんなで減災害」防災対策について
�@子どもにも分かる「最も身近な避難先」について
1）２次被害阻止する観点から県立高校（農林高校等）や県の建物の活用が重要、早期に県との協議と連携を。
　鷹巣農林高校と事前協議が終了し、要望書を提出している。同様に前田地区は民間企業の桜庭木材(株)と、同社の貯木場や休憩所などを避難所として利用させてもらう旨の協議を進めている。このほかの県施設、民間施設についても、必要に応じて使用の協議を進める。
　
�A生命と財産守る家具転倒防止対策について
1）65歳以上、障害のある方同居世帯を対象に補助支援。
　防止器具はそれほど高価なものではなく、設置への啓発が大事だろう。広報等を活用し啓発に努めたい。
　
�B「わが家のオリジナル防災マップ」の提唱について
1）防災の観点から家族で街をウォーキングし楽しくマップづくり。その呼びかけとマップ資材の提供支援で災害への備えと減災への関心を市民に啓蒙を。
　昨年の災害でも鷹巣農林高校の生徒が避難マップを作成し、注目された。災害では、自助・共助の観点からも大切なこと。今後、教育委員会、消防本部等との連携を深めながら市広報などで啓発を進めたい。普及のためにはマップコンテストのようなことも考えられる。

３．少子化対策と機構改革の関連について
�@地域経済や存続、安心して生み育てやすい環境づくりの少子化対策は機構改革でどう活かすのか。
1）非常勤職員の報酬体系と少子化対策について
　現在市の非常勤職員は３１４人で、職種によって異なるが給与は１０万円ほどの職員が多い。しかし、制度上勤務時間の制約もあるが、市内の他のパート等と比較し低いわけではない。時給についても７２０円から７５０円に増額している。若者定住等の課題についても、企業誘致など地域全体の雇用問題として取り組んでまいりたい。
　また、「子育て応援課」設置を、との提案だが、機構のスリム化を進めている中で新課の設置は困難と考える。しかし、子育て支援については担当職員を増員し取り組みたい。
（関連質問に対し）
　非常勤職員の就業規定は、「北秋田市非常勤職員取扱要綱」で定めている。

2）未就労、農業後継者不足、未婚等の現状回避を少子化対策でどう活かすか。
　市の基幹産業は農業。農業がよくなれば地域全体の活性化につながる。平成１９年度からスタートした品目横断的安定対策を進めていく中で農業法人化を目指し後継者育成のための環境整備を図っている。また、５年後をめどにバイオマスタウン構想も進める計画だが、これによって新たな雇用も生まれるだろう。

�A「食の安全安心と少子化対策」について1）こどもに食の安全（アレルギー対策含む）に地産地消で米粉パン「主食用のチャンス」として製粉機とパン焼き設備を市で試みを。
　米粉パンは、普通パンに比べて割高なため現在の給食費（１食あたり小学生２７０円、中学生３００円）では賄いきれず使っていない。製粉機とパン焼き設備の導入については議員からも情報提供願いたい。アレルギーは増えているようで、該当者には別の食材を提供するなど栄養士もかなり気を使っているようだ。　

４．特定高齢者について
�@特定高齢者支援事業運営の効率化とサービス向上への連携システムについて
1）市民生活部の保健センターと福祉事務所の包括支援センターは介護予防の特定高齢者の支援事業に、より連携が求められる高度なもの。現状と今後の課題は。
　特定高齢者対策としての介護予防事業は、包括支援センターと保健センターが連携しながら実施している。包括支援センターと保健センターは健康福祉部に統合されることからより効果的な事業が図られる。

５．障害者自立支援協議会設置への過程について
�@障害者自立支援協議会設置はいつごろ確定か。
　１０月１６日に第１回協議会を開催する予定。

�A協議会立ち上げまでの過程について。
　今年３月に北秋田市障害福祉連絡協議会を設立し、これまで３回、今後の運営等について意見交換を行ってきた。

�B障害者自立支援法の市の役割について�C就労支援に対する今後の行政の役割と力点はどこに置かれるのか。
　昨年４月に障害者生活支援センターを設置し、相談支援事業の充実を図っている。就労相談などの相談件数はたいへん多く、今年度は昨年度（約２７３５件）の倍ほどのペースで相談がある。

�B-（1）障害者施設は社会資源としての有効な活用が期待される。市としての働きかけはいかに。
　自立支援協議会などを通じて「地域の社会資源」としてネットワークを組み、機能が十分発揮されるよう働きかけたい。

松田 光朗　議員
（無会派）
順位：２−４

１．学校給食費の未納対策について
�@未納金額と未納率、未納の原因はどのようなことか。
　平成１９年度現年分では、調定額１億７１９０万５５７６円に対し、収納額１億７０５６万５７２６円で、収納率は９９．２％、未収率は０．７８％。滞納繰越分は、調定額４６８万５４４６円に対し、収納額５３万６４２５円で収入未済額４１４万９０２１円（１３３人分）となり、収納率は１１．４５％で、未納率は８８．５％。その結果、滞納繰越分は５４８万８８７１円（１５７人分）となった。 　未納原因は、生活困窮世帯以外では、保護者としての責任感や規範意識の欠如が原因と考えている。

�A経済的理由によって払えない保護者への対策、払えるのに払おうとしない保護者への対策は。
　生活保護による教育扶助や就学援助制度の活用を周知している。対象者はほとんどがきちんと納入している。未納分については、督促、個別訪問で地道に取り組みたい。

２．税の収納率向上対策について
�@人によって納税しやすい条件は異なっているので、納期の細分化と納税者自身に納期を選択させることについて。
　各税の納期は、市県民税４、固定資産税４、国民健康保険税８、軽自動車税１の合わせて１７納期。納期限は督促や滞納処分などの法的手段を講ずる場合の重要なポイントとなることから、さらに細分化することは手続上の混乱を招くことが予想される。納期どおりの納税が困難な市民には、随時納税相談を行っており分納にも応じている。

�A納税意識の向上対策として、行政経費のコストを計算して広報してはどうか。
　広報では市の財政状況として市民一人当たりの税負担額、市民一人当たりに使用された金額などを紹介している。また、「福祉の充実」「借金返済」などといった区分ごとに分けて紹介している。これからも、納税意識の向上につながるような効果的な広報を心がけたい。

�B負担公平の見地からも、悪質と思われる滞納については、断固滞納処分をすることについて。
　結果によっては滞納処分といった法的手段をとらざるを得ない場合もあり、今年度も預貯金の差し押さえによって完納に結びつけた事例もある。なお１９年度の差し押さえ件数は１２３件。
　今年度からは、差し押さえた物件のインターネットを利用した公売のための整備を進めている。９月からは、県から派遣していただいた納税推進専門員１名とともに滞納整理の向上に努めている。