| １．市民病院と地域医療について
①市民病院の建設費が大幅にふくらむようだが最終的にどれ位になるのか。当初88億7,456万8,000円で「必ずおさめる」と言ってきたのでないか。（▽9月議会において初めて「単品スライド条項」があるのを述べている▽値上げとなれば市長のこれまでの説明責任が問われるのでないか）
当初予定から2億8千万円ほど増えたが、最終的には91億円以内に抑えたい。原油や建築資材の高騰という想定外の事態が生じた結果であり理解いただきたい。
②特色は「ガン治療」との考えは変わらないか。
ガン治療については放射線治療の医師の確保が困難な状況。ＦＵＳを考えているが機器の開発の動向などを見極めながら考えていく。2次医療としてがん治療できる体制をめざしたい。
③赤字になっても、厚生連の責任で処理する、これが指定管理者制度だと言ってきている。赤字補填はしないと明言できるか。
経営上の赤字補填は考えていない。指定管理者制度に則って運営していく。
④厚生連の業務計画書、収支計画書はいつ出されるのか。
業務計画は厚生連の提案書にその考え方が示されている。収支計画書については、厚生連として医師の確保、医療機器の整備、診療報酬の改定などを見極めたいとしているが、基本協定締結時までにできるだけ早く提出していただく。
⑤指定管理料はいくら位と予想されるのか。
特別交付税で対応できる科目もあるが具体的な業務が決まらないと管理料も決められない。年度途中の開院になるため運営について厚生連と協議する。
⑥減価償却額はいくらで、本当にもらえるか。
減価償却費は最終事業費が確定すれば決まる。利息の１／２とともに年度協定によって納付してもらう。
⑦医師の確保は指定管理者だと言っているがどの様になっているのか。
医師の確保は指定管理者である厚生連が対応することではあるが県とも連携して協力しながら最善を尽くしたい。
⑧北秋田市上小阿仁村病院はどうするのか。合意したのか。
事務組合としての存続にむけ上小阿仁村との合意をめざしたい。上小阿仁村長が２年延長といっているのは任期を考えてのことで、退職手当の負担金については2年後あらためて考えなければならない。
⑨阿仁病院は当初計画より後退するのか。
入院病床の再開は困難なため外来診療のみの運営とし、運営協議会の理解も得ている。 救急の患者のために高規格救急車も配備した。
２．学力テスト結果公表について
①県教委が公表したことへの対応は。
▽県教委が市町村名をふせながらも結果を公表した。市教委の立場は「公表しない」としてきた。県に抗議すべきでないか。
公表については全県市町村の教育長とともに反対の意思を明確に表明している。情報公開を求める意見書にも反対する旨回答している。（教育長）
▽市長は「北秋田は全国一」と発言している。その真意はなにか。
全国一といったのは若干のデータからの憶測で特に根拠はないが、市内の生徒を称え激励したいとの思いから。（市長）
３．国保の資格証明書について
①資格証明書の発行はやめるべきでないか。
▽特に何の責任もない義務教育以下の子供には絶対やめるという市の基本的な考え方が必要でないか。
被保険者証の返還、資格証明書の発行は国民健康保険法で定められている。納税意識を高めるための措置とご理解いただきたい。予防、福祉、緊急時に配慮する厚労省の通知もあり子供が医療を受けるにあたって医療費等の相談があった場合短期被保険者証を発行することにしている。後期高齢者についても配慮したい。
４．機構改革について
①合併によりサービスが向上すると合併のメリットの一つとしてあげられていたが、実際にサービスは良くなったのか。不便さが目立つのでは。②組織的計画的な研修の機会を多くすべきでないか。③機構改革のねらいは人件費の節減にあると考えるが、急ぎ過ぎのように感じる。現在の多くの非常勤職員を正職員にする意思があるのか。
合併、機構改革は、行政サービスを低下させないように行政コストを抑えるためとご理解いただきたい。職員の研修については、積極的に研修機会を提供して能力向上を図っている。職員数については非常勤職員も含めて類似団体と同程度の体制をめざしている。
５．学校給食について
①来年4月より給食費値上げが予定されているが、少子化対策、子育て支援対策の一環としてとらえる必要がある。値上げ分を公費負担とすべきでないか。②地産地消の立場から、地場産の野菜の給食への使用率を高めるべきでないか。給食センター、農林課、JA等で真剣に協議すべき。
給食費の値上げは学校給食運営委員会で承認いただいた。学校給食の食材価格が前年比で5.89％伸びており、安全安心の給食を提供していくには、自助努力に限界があり、人件費や燃料費なども大きく公費負担への転化もできない状況。学校給食での地場産物使用割合は19年度で31.8％となっており、目標とされている30％を超えているが、地場産食材を使った日を設けたり、地場産物活用レシピ集の作成や郷土料理を給食メニューに取り入れるなど取り組んでいる。市とＪＡとで学校給食に係る地産地消検討会を開き来年4月から地元産米が各学校給食に使用されることになった。今後も地場産物の使用の拡大を図るよう取り組んでいく。（教育長）
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