雇用情勢の悪化を受けて設置され対応策を協議したた緊急雇用対策本部の第1回目の会合（４日、中央公民館で）

　市内の繊維製品製造会社の操業停止に伴う１３５人の解雇など雇用情勢の悪化を受け、北秋田市では、緊急雇用対策本部（本部長　岸部陞市長）を設置、第１回目の会合が２月４日（水）中央公民館で開かれ、離職者の市業務への臨時採用、生活支援の相談窓口の設置などの緊急対策の実施を確認しました。

　会合では、岸部本部長が「昨年末の企業の調査で雇用調整の情報があり緊急雇用対策庁内連絡会議を設置したが、このほどジーエムジャパンが操業を停止し１３５名が解雇される事態が発生し今後も増えることが懸念されることから対策本部を設置した。離職者の救済など市として可能な対策を緊急に講じなければならないので積極的な提案をいただきたい」とあいさつ。

　事務局からは、▽１月８日に２９社を対象に行った調査の結果１５人が雇用調整を受けていた▽１月３０日に繊維製品製造会社のジーエムジャパンが操業を停止し１３５人が解雇された▽工業用ゴム製品製造会社のエムワイテックが昨年９月に操業を停止し、６３人が解雇されている▽全体として離職者は２１３人、再就職者、一時雇用者は８４人となっていることなど、現在把握している雇用の状況が報告されました。

　対策として、▽市臨時職員配置要望調査、交付金事業前倒し実施調査▽市各種税等の納付相談▽生活貸付金・奨学金の案内▽企業に対するマル北融資制度申込者への支払利息の助成▽マル北融資制度の据置期間の延長▽中小企業緊急雇用安定助成金の追加助成支援▽公共事業前倒し発注▽相談窓口の設置を検討するとした緊急対策案が説明されました。

　これを受けて協議が行われ、市臨時職員の配置調査を早急にとりまとめるとともに、商工会と連携しながらさらに全体的な雇用情勢の実態把握に努め、対策を推進するための財政調整を図ることを確認しました。

　雇用対策に関する相談窓口を２月９日から市役所１階に設置し、商工観光課職員が常駐して相談内容に応じた調整を行うことにしました。

■緊急雇用対策に関するお問合せ先
　北秋田市緊急雇用対策本部事務局 （市役所産業部商工観光課）　TEL:62-6639

（2009.2.4）