〜市議会３月定例会一般質問〜

北秋田市民病院などについて４議員が一般質問を行った市議会３月定例会本会議（２５日、市議会議場）

　平成２２年北秋田市議会３月定例会の本会議が２月２５日（木）、市議事堂で再開され、４議員が平成２２年度予算や市民病院、農業振興、少子化対策などについて一般質問を行いました。　

　このうち、市民病院の医療構想について、「県の地域医療再生計画では、北秋田市民病院と米内沢総合病院の機能の見直し、隣接医療圏と連携した救急医療体制の強化、訪問診療・訪問看護など在宅医療の充実が計画の骨子となっており、まさに、現実的な視点からの計画となっています。 一方、当市の医療整備基本構想は、市民病院は急性期患者を受け入れ、米内沢病院は慢性期患者を看る、地域完結型の構想となっており、現在の医師不足による地域医療の実態とは乖離している。新年度で、構想を現実的なものに見直し、県の計画と整合性を図りたい」などと答弁。

　また、農業振興については、「米戸別所得補償モデル事業は、生産調整実施者に作付面積１０アール当たり１万５０００円を交付する予定となっており、作付面積の増加によって、収入の増加に繋がる内容の助成制度。水田利活用自給力向上事業は、産地確立交付金に代わる転作奨励金となりますが、生産調整を実施していない方に対しても交付される。作物によっては、交付単価が低くなるものもあり、激変緩和措置が講じられることになっているが、詳細について示されていないのが現状です。農家の規模、水稲及び転作の作付け等により、個々に状況が異なりますので、現段階では、一概に善し悪しの判断はできないもの」との考えを示しました。

　各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです（朱字が答弁内容）。

（2010.2.25)

１．政権交代に伴う変化について
　�@２２年度予算編成に当たって、具体的な影響は何か
　　ア　財政面について、債務の総額を一般・特別・企業の各会計別に合計額を示されたい
　国の地方財政対策により、地方交付税、臨時財政対策債が過去最高となり、平成22年度北秋田市一般会計当初予算は、普通交付税約95億1000万円、特別交付税約７億9000万円、臨時財政対策債15億円を計上した。
　 Ｈ20年度末の地方債現在高は、一般会計が265億2600万円、特別会計全体では192億5500万円、企業会計全体では38億300万円、総額では495億8400万円。
　 特別会計の内訳は、簡易水道特別会計40億7800万円、下水道事業特別会計101億200万円、農業集落排水事業特別会計33億8300万円、特定地域生活排水処理事業特別会計１億600万円、介護サービス事業特別会計15億4900万円、国保合川診療所特別会計3800万円、企業会計は、病院事業会計35億5300万円、水道事業会計２億5000万円。

　�A２１年度２次補正予算によって、施策に生かされた事項は何か、複数年に渡る予算執行はどうか
　「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が創設され、北秋田市では、約３億5600万円が交付され、Ｈ21年度３月補正予算で交付金を活用した９事業、総額４億3181万円を予算計上してる。すべての事業は繰越事業として、平成22年度に実施する。

　�B低炭素社会に対応した施策はどうか、太陽光発電等の取り組みを具体的に検討する考えはどうか
　北秋田市は、太陽光発電の場合、11月から２月までの冬期間における日射量が特に少なく、東京に比べ約半分しかないこと。風力発電の適地となる場所は森吉スキー場及び阿仁スキー場周辺に限られること。これら「再生可能エネルギー」の普及に至るには、技術革新による積雪寒冷地仕様の普及なども含め、いま少しの時間が必要と考える。学校への設置ついては、今後新築される学校に検討したい。

２．市民病院関係について
　�@基本協定締結後の具体化された事項は何か、２２年度単年度の実施協定の検討内容はどうか
　厚生連と基本協定を締結した後「４月開院に向けたタイムスケジュール」「開院延期に伴う市民病院の維持費」「米内沢総合病院との外来機能の統合」等について協議を重ねており、概ね、具体化されて進んでいる。 ２２年度の年度協定は、厚生連より提出された事業計画書等を、経営コンサルタントに分析を依頼し、内容を精査した。 その結果、指定管理料は、１億６０００万円を減額できるとの報告を受けており、厚生連と協議を行っております。協定の締結時期は、４月１日付けを予定している。

　�A県の北秋医療圏再生計画との整合性について
　県の地域医療再生計画では、北秋田市民病院と米内沢総合病院の機能の見直し、隣接医療圏と連携した救急医療体制の強化、訪問診療・訪問看護など在宅医療の充実が計画の骨子となっており、まさに、現実的な視点からの計画となっている。 一方、当市の医療整備基本構想は、市民病院は急性期患者を受け入れ、米内沢病院は慢性期患者を看る、地域完結型の構想となっており、現在の医師不足による地域医療の実態とは乖離している。したがって、新年度で、構想を現実的なものに見直し、県の計画と整合性を図りたい。

　�B救急医療で対応の出来る疾患と、出来ない疾患は何で、どんな対応が検討されているか
　市民病院の開院時の想定として、心疾患のうち急性心筋梗塞で心臓カテーテル検査が必要な場合／解離性大動脈瘤で緊急手術が必要若しくは考えられる場合／脳血管疾患のうち、くも膜下出血で緊急性がある場合／脳外傷で集中治療が必要な場合／産科で妊娠３４週未満で緊急帝王切開が必要な場合／人工呼吸器の必要な新生児／外科で多発性外傷で骨折と内臓損傷を伴ったような場合／大量輸血を要する外傷の場合など、これら重篤な病状の患者は、医療スタッフ、医療設備が整っている医療機関へ搬送することになる。

　�C国の地域医療再生計画では「地域住民の参加を促す仕組み」を作る様に求められているが、県の再生計画を含めて市の対応はどんな検討がなされているか
　県の再生計画と市の構想の間には、現状で大きな乖離があるため、新年度に市の構想を変更する。

　�D医師以外の人材確保は出来ているか、医師１名に看護師は何名の配置か、女医を含む女性スタッフの人材確保を計る為の職場環境として、０才児からの院内保育所の開設は出来ないか
　医師以外の人員は、概ね確保できていると認識している。看護職員の配置は、２４時間を平均して入院患者１０名に対し看護職員１名という基準で必要人員数が定められます。院内保育所の開設は、厚生連と検討する。

　�E以上の�@から�D迄の事項について、市の医療機関に従事している医師全員や職員代表による、意見交換や合同検討会議の必要性は
　医師全員を集めた検討会等の開催は難しいが、医師及び医療関係者に対し、アンケート調査等による意見集約と情報提供をしながら、地域医療の在り方等を検討し、施策に反映させたい。

３．秋田大学との連携について
　�@協定締結後の取り組みはどの様に具体化されているか、課題３点の各項目毎に説明されたい
　「豊富な地域資源を活用した産業振興に関すること」では、市内の２企業を訪問して珪藻土の実態調査を行っており、珪藻土の利活用を研究することにしている。「地域を支える人材育成に関すること」、「地域住民の健康増進に関すること」については、まだ具体化には至っておりませんが、大学と連携した調査活動等を通じ、学生と地域の新たなコミュニケーションを大切にし、取り組みも具体化する。

　�A課題の中にある人材育成は特に重要だと考えるが、県北地区を対象に分校の開設は検討出来ないか
　連携協定締結時に吉村学長も県北地域への開設の意向を示しており、すでに開設している横手市への聞き取りなど、担当者レベルでの調査研究に着手している。

４．耕作放棄地対策について
　�@国から耕作放棄地再生利用緊急対策が求められているが、今年度の取り組み内容と課題は、２２年度の取り組み内容は。再利用の不可能な場所に、太陽光パネルを設置する等はどうか
　Ｈ21年度は、実証ほ事業で鷹巣地区と合川地区の耕作放棄地を再生化し、Ｈ22年度に鷹巣地区では大豆の作付けを、合川地区では飼料用米の作付けを予定している。太陽光パネルは、日射量の問題もありますが、農地法等の制度に照らし、その可能性も含め、関係機関と協議する。

　�A市・関係機関・当事者間の役割、お互いの関係は成果を挙げられる現状にあるか
　耕作放棄地対策は、地域協議会を立ち上げ、当事者も交えて協議しながら事業を進めており、計画的に解消を図るための組織体制は整備されている。

　�B稲作に変わって転作物に大豆の作付けが増加しておりますが、価格が不安定なので、所得補償を検討出来ないか
　大豆の所得補償は、Ｈ22年度以降も「水田経営所得安定対策」事業が実施される。 これまでの転作助成金は、激変緩和措置がとられることになっており、地域水田農業推進協議会で検討し、農家の収入確保に努めたい。

５．指定管理施設について
　�@指定管理施設全体の総括はなされているか、所管部署に任せているのではないか、森吉観光公社の教訓はどの様に生かされているか。見直しについての検討とその内容
　指定管理者制度の導入を推進しているが、導入の理念から、かけ離れないよう対策が必要。教訓を生かし、指定管理者に逐次情報を求めながら、状況把握と指導に努める。行政評価や外部監査などにより、施設の健全運営に向けて取り組む。

　�A市の指定管理条例の目的と、実際の結果は、費用対効果の面と利用者へのサービス面での結果
　目的は「住民にとっては公の施設のサービス向上」であり、「民間事業者にとっては、公共分野での事業機会の拡大を期待したもの」。さらに、「行政においては民間活力を活用した住民ニーズへの対応と公の施設管理効率化、経費の縮減に期待をした制度の活用」であり、目的に沿った管理運営が行われている。 費用対効果は、１億2800万円の財政効果となっている。 なお、利用者へのサービス等は調査に至っていないが、新年度で「モニタリング調査」等の実施を検討する。

　�B指定管理施設に関する内容は議会の審査に入らないので、毎年の点検内容や課題とその対策について議会に報告されたい
　所管する常任委員会等の機会をとらえて鋭意説明に努める。

６．教育振興基本計画について※教育長が答弁
　�@この計画の目的は、２２年度・２３年度・２４年度の重点課題は何か、その具体策はどうか
　「教育振興基本計画」の目的は、教育基本法に示された教育理念の実現に向けて、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後５年間に取り組むべき施策を総合的・計画的に推進するもの。県は、「教育立県」を目指す指針として、教育振興基本計画を制定する方針を固め、秋田の教育のあるべき姿と具体的な施策を体系的に示すとこととしている。北秋田市でも県の指針と指導に基づき教育の振興に努める。

　�A２２年度の重点課題を具体的に実行する体制はどうか
　平成22年以降の重点課題は、「地域ぐるみの学校支援」「新学習指導要領の円滑な実施」「学力の向上と道徳教育の充実」「教員が一人一人に向き合う環境づくり」「耐震化の推進」「小学校の再編整備」などがあります。 教育は一年一年が勝負ですので、これらの重点課題を市の教育の指針である「北秋田市の学校教育」における『基本方針』や『重点施策』に盛り込むなどして、課題の実現に向けて取り組む。

７．世界遺産登録について※教育長が答弁
　�@伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録問題と、胡桃館遺跡の出土品について
　伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録は、北海道・北東北４道県12市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進会議における合意事項として、12市町で所有する15遺跡の「保存管理計画」と「景観条例」を平成24年度まで策定することが決まった。整備基本構想や基本計画などの長期計画は文化庁に提出しており、世界遺産暫定リストに登録されたので、内容の計画変更等を検討する。
　胡桃館遺跡の出土品は、国重要文化財に指定された。出土品は１千年前の建物のスギ材で、胡桃館遺跡収蔵庫で保管している。活用にあたり、温度湿度の急激な変動は木材の劣化につながりますので、公開は限定的でなければない。現在は学術調査と、小中学生の歴史授業のみ入館を認めている。一般の方も見学したいという声があり、胡桃館遺跡と金家住宅、長岐邸をバスで巡るツアーを実施した。

　�A遺跡ボランティアと行政の連携、各担当職員間の連携について、以前提言した事項についての解決内容は
　シルバー人材センターとの共同事業を実施し、縄文まつりの拡充、世界遺産登録へ向けて構成する遺跡群での研修などに取り組んだ。研修では、遺跡のボランティアガイドの手法や仕組みを学んだ。世界遺産登録に向けた広い知見を得られるようにと、研修の機会を増やしている。

８．機構改革について
　�@職員の削減だけが進み、そこで働く職員の体制や研修等の実行状況は如何に、年休処理や超過勤務の問題等はどうか
　職員数は、「北秋田市行財政改革大綱」のとおり、集中改革プランに沿って削減しているところ。機構改革の各部署体制や所管業務等の検証のため、集約された結果を検証し協議している。 職員研修は、機構改革実施に合わせ、市民サービスの低下を招かないよう、事前に各窓口業務を中心にした研修会を開催。また、専門研修に40名が参加。 行財政改革の推進には、職員の意識改革と資質向上が重要であると認識しており、各部署内での研修も含め職員研修は引き続き実施し、スピード感ある住民サービスの提供に努める。年次休暇は、取得率が27％。超過勤務状況は、職員の健康管理を考慮し、新年度に向け機構改革の検証を含め調整を進めている。

　�A地域主権による自治体間の格差問題、実行体制の状況、検討策の実行について
　地域主権に関して、現政権が解決すべき課題も多い状況にあり、特に地方への財政調整機能がどうなるのか注視していく必要がある。実行体制・検討策は、新年度からの整備は予定していないが、国の工程表をにらみながら遅滞なく対応を図る。

　�B市政に関する業務の研修がどの様に取り組まれ、類似の市政に学ぶ研修視察は等は実施されているか
　類似の市政に学ぶ研修視察等は電算処理情報や収納対策、法令の改正等による取り組み状況等、業務上必要な事項について、担当者レベルで情報交換したり、直接出向いて研修している。

　�C行政と市民の関係について、自助・共助・公助と表現しているが、具体的なイメージが浮かびません、どんな対応を考えているか。例えば、ＮＰＯの育成と政策形成に参加を求める等についての見解は
　市政を運営するにあたり、限られた予算や人員の中で、様々な課題を解決するためには、自分でできることは自分で行う「自助」、個人ではできない地域活動や地域課題を解決するため自治会やＮＰＯなどが行う「共助」、これら自助や共助では実現できない課題に対処する「公助」といった役割分担による協働のまちづくりが大切であると考える。これまでも、市民懇談会や自治会等への住民説明を行ってきたが、市民がまちづくりに関わっていく仕組みを、ご意見を頂きながら検討する。
　 ＮＰＯの育成・政策形成への参加は、大きな成果を上げており、市としても益々協働の幅を広げていきたいと希望している。 当市でも、阿仁スキー場のゴンドラ運営で、ＮＰＯ法人の協力と、市民の支援が大きな力となっており、今後、市民の日常生活に身近な分野でも、このような取組みが実を結ぶ事を期待している。

９．非常勤職員の各種問題について
　�@非常勤職員として雇用されている市役所の職員総数は何名か、各部署単位で正職員は何名で、非常勤職員は何名か合わせて示されたい
　平成22年２月１日現在で、非常勤職員数は283名です。各部署単位の正職員と非常勤職員数は、 総務部：職員35名・非常勤３名／財務部：職員37名・非常勤１名／市民生活部：職員81名・非常勤16名／健康福祉部：職員132名・非常勤91名／産業部：職員27名・非常勤３名／建設部：職員36名・非常勤22名／会計課：職員６名・非常勤なし／消防本部：職員94名・非常勤なし／教育委員会：職員89名・非常勤147名／議会事務局：職員５名・非常勤なし／農業委員会：職員４名・非常勤なし／監査委員事務局：職員２名・非常勤なし／選挙管理委員会：職員２名・非常勤なし／合計で職員550名・非常勤職員283名。

　�Aそれら職員の勤続年数は最長と最短・平均年数と人員の比率、業務の内容にどんな違いがあるか。パートタイム労働法の趣旨は生かされているか。地方公務員の育児休業法が非常勤職員にどの様な取り扱いになって居りますか
　非常勤職員の最長は17年10ヶ月、最短は１ヶ月で平均年数は４年で、全体の33.9％。業務内容は、事務補助、保育業務、給食業務、現場作業業務等。非常勤職員の処遇等は、従前より、年毎の賃金単価の見直し等を行っており、法律が要請する内容も踏まえ、必要な措置の実施に努める。育児休業法は『介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』が適用されるので、同法の規定を遵守し、非常勤職員の権利と生活が守られるよう配慮する。

　�B短時間勤務職員制度が新しく作られましたが、この制度が適用される職員は居りますか、非常勤職員の年収平均額は幾らになりますか
　適用を受ける非常勤職員はおりません。非常勤職員の年収の平均額は171万5608円。

　�C非常勤でも地方公務員であり兼業禁止である、年収の実態を含めてどう理解し見解はどうか、一定の経験を積み業務に精通した者には、一定の基準を設定した上で、正職員に採用する方策を検討できないか
　臨時職員・非常勤職員の勤務条件は職員に準ずるものであり、賃金等の雇用条件は、県内他市や市内民間企業等の状況や、勤務実態を踏まえながら対応している。 行政改革大綱に基づき、職員数の適正化への対応を進めながらも、行政サービスの継続性を基本として、職員の年齢構成や職務の専門性あるいは社会や経済、地域情勢などを考慮した職員配置を行い、優秀な人材を確保・育成していく。

１．地域医療をどのようにして守るのか
　�@市医療整備基本構想が大きくはずれ、今回の計画ではもともと少ない医療体制をさらに少なくし市民患者の不便と不安を招く事態になるのではないか
　市民の税金を医療に投下する以上、限られた医療資源の有効活用と医療体制の効率化を目指すことは市の責務。米内沢総合病院と市民病院の再編統合に伴う医療サービスの低下を防ぐためには、訪問診療や訪問看護など在宅医療充実のための体制整備が重要。 新年度に市の医療整備基本構想を見直し、市民病院の機能、米内沢総合病院の在り方、在宅医療の充実等、特に在宅医療は、地元開業医の先生方にもお願いしながら、実現可能な計画策定を行い、不便、不安の解消に努める。

　�A市長の市民の命と健康を守ることにはならないのではないか、厚生連との契約・協定を決めてから議会へは報告のみである
　�B医療難民が生まれないか
　※�A�B一括答弁。
　 ４月からの医療提供体制は、市民病院に医療機能及び医療資源を集約し、北秋田医療圏の中核として医療提供する。医師をはじめとする医療スタッフの確保に全力を注ぎ、医療の充実を図ることこそ、市民の命と健康を守り、医療を受けることができない市民、いわゆる医療難民発生の発生防止に繋がるものと考える。
　厚生連と契約・協定を締結してから議会には報告のみとのご指摘は、誤解があるようだ。市長に就任した時点で、既に厚生連では基本協定締結の条件として、市民病院の経営面での収支均衡を条件の一つだった。
　 私は、この条件を市で了解しない限り、厚生連が市民病院を運営することは不可能であると感じた。また、指定管理者を変更することも一考したが、北秋中央病院が閉院しない限りこれも実現可能ではない。約90億円もの公費をつぎ込んで完成した市民病院が何年も使われず、廃墟の状態で、しかも、建設後の借金を払い、市民サービスの提供ができない状態で過ごすことは、市の最高責任者として絶対許すことができないと感じ、苦渋の選択ではあったが、従来の市の指定管理の方針を変更し、議会の皆様や市民に対し説明会等を開催し進めてきた。
　 厚生連では、前市長が「赤字補填はしない」という発言に敏感に反応、市の指定管理の方針を変更しない限り基本協定のテーブルにも付けないという状況であった。私は、市民説明会を開催し、６月議会において、指定管理の方針変更を明確に表明した。このことにより、厚生連は基本協定のテーブルについた。つまり、市の姿勢を示したことにより、市民病院の開院に向けて進んだという経緯がある。ご理解をお願いしたい。

　�C病院縮小、なくなることは地域経済に大きな影響を与えることになるのでは
　�D職員の生活をどのようにして守れるのか。市民病院と米内沢病院は機能分担して、維持して行くべきでないか
※�C�D一括答弁。
　病院の縮小、或いはなくなることは確かに雇用の場の縮小、減少につながり、地域経済に少なからず影響を与えるものと思うが、運営継続の前提は健全経営にあると考える。市民病院と米内沢総合病院については少ない医療資源の中、より効率的な運営を行うために機能分担による再編を行い、運営体制に必要となる職員数に変更するものでありますので、ご理解をいただきたい。 米内沢総合病院では希望退職の募集を開始し、応募者には再就職の斡旋に努力している。 同病院の解散に伴う、県市町村事務組合に対する負担金は、約20億円を見込んでいる。財源は、「第３セクター等改革推進債」を活用する予定。

　�E交通の便を計るためにシャトルバスを運行すべきでないか
　市民病院までの交通アクセスは、内陸線、既存路線バス、新規路線バスで対応を予定している。 具体的には、鷹巣から合川を通る路線バスについて市民病院を経由し増便する。 また、内陸線の運行ダイヤに合わせ、米内沢駅から市民病院を経由し、大野台駅を結ぶ路線を新設し、利便性を図る。

　�F医療確保のために欧米での医師養成のあり方などを考えても良いのでは。「メディカルスクール」というのがあります
　医師養成あり方の提言。一刻も早く、国において、地域間格差が生じない医師養成のための政策を実行することを期待している。

２．農業振興について
　�@米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業では、今の農業は守れないのではないか
　米戸別所得補償モデル事業は、生産調整実施者に作付面積10アール当たり１万５０００円を交付する予定となっており、作付面積の増加によって、収入の増加に繋がる内容の助成制度。 水田利活用自給力向上事業は、産地確立交付金に代わる転作奨励金となりますが、生産調整を実施していない方に対しても交付される。
　 作物によっては、交付単価が低くなるものもあり、激変緩和措置が講じられることになっているが、詳細について示されていないのが現状。農家の規模、水稲及び転作の作付け等により、個々に状況が異なるので、現段階では、一概に善し悪しの判断はできないものと考えている。

　�A市独自のカサ上げすべきではないか
　激変緩和措置の詳細と金額が未だ分からない現状であり、内容が明確になり次第、前向きに検討する。

３．合併によって市民へのサービスが低下しているのではないか　
　�@各種利用料、使用料等が引き上げられている
　合併協議ではサービスは高く、料金は低くということで進めてきた。しかし、同時に合併にともなう料金等の統一も調整を図ってきた。 その中で、一部の地区にとって値上げになったものもあるが、地区によっては値下げとなっているところもある。施設の使用料・利用料は利用の対価として負担をしていただくもので、安価であるに越したことはないが、一方で維持管理費や運営経費の不足分は税で賄うことになり市民全体で負担することにつながる。受益者負担の適正化の観点からも、施設を利用する人と利用しない人との負担のバランスを考慮する必要があり、受益の度合いに応じた負担もまた必要なものだと考える。

　�A税金の申告相談会場が少なくなり、高齢者の申告が困難になっている
　機構改革で、全地区を税務課で対応することとなり、最小限の人数で効率的に業務を進める必要から、毎日15人を２班に分けて申告相談を行っている。今年度の申告相談は、１日当たりの相談件数が多くなり、待ち時間が長くなることが予想され、受付を「Ａ班：給与、年金等」、「Ｂ班：営業、農業等」に分けるなどの工夫を行い、申告内容が簡単な方は早く終われるように配慮しながら実施している。会場が遠くなる方々にはご不便をお掛けしているが、現状をご理解いただき、ご協力をお願いしたい。

４．県の住宅リフォーム補助事業に市でも上積みして実施すべきでないか　
　�@すでに実施している横手市、三種町がある
　当地域の経済環境は未だ厳しい状況にあるという認識の下、当面、国・県の施策が市民に大いに活用され、生活環境の向上や市内産業の雇用創出が図られるよう、市広報等で周知していきたいと考えている。

　�A経済波及効果は、工事費総額の１．５７倍ともいわれている
　秋田県住宅リフォーム緊急支援事業の当市における住宅投資波及効果は、およそ７億円が見込まれ、当地域の経済活性化に寄与するものと期待している。

１．「本当に暮らしやすい安心・安全の街をめざして」について 　
�@北秋田市入札制度見直しについて
ア　米内沢小学校基本設計入札と落札の経緯、又、昨今の社会情勢と地元業者育成を鑑み入札制度のあり方について示してほしい
　入札の執行については、「�@各担当課からの起工伺いを受け」「�A指名審査会において指名業者を選定し」「�B財務部が指名を通知し」入札の執行を行う、という流れになっている。指名業者の選定段階では、できうる限り地元業者への発注・育成に配慮しているが、入札工事等の内容・性質によっては、様々な資格要件等の制限があり、地元業者では施工・請負が困難な案件もあることにご理解いただきたい。
　平成20年度に北秋田市が執行した競争入札における平均落札率は94.4％で、県内の他市の状況と比較しても決して低い割合ではなかった。これは、工事に関する案件では、予定価格が事前に公表されていることが影響しているものと考えられるが、議員ご指摘の米内沢小学校基本設計などの設計監理等の委託業務においては、予定価格を公表していないので、予定価格を大きく下回る入札が行われる事例が発生していることも事実。
　落札業者の下請け発注については、拘束力はないが、できるだけ市内業者を利用してもらうよう引き続きお願いしたい。
（財務部長）
　米内沢小学校の基本設計については、市内業者３社、市外業者５社の８社で入札を行った。入札参加基準は、コンサルタント業務の登録業者であること�A県のコンサルタント業務の登録業者であること�B一級建築士の資格を有することの４点。２２年度は２０６６万円の設計委託料を計上している。内訳は、実施設計業務や図書の撤去・設置業務 など。

�A市民病院とまだ見えぬ北秋田市医療体制について
ア　市民病院年度事業収支計画書を専門知識持つコンサルが経営面や医療・看護の質も評価されたと思うがその評価の説明と評価の効果はいかに
　千葉議員ならびに花田議員の質問でも回答したとおり、厚生連からの年度計画及び収支計画の提出が平成21年12月17日付けであったので、その後、１月29日までの期限で日本能率協会コンサルティングに内容の精査を委託している。評価にあたっては、現在の北秋中央病院の医療体制で市民病院が運営されることになるため、医療・看護の質については現状維持を前提とし、経営面について精査を依頼した。 その結果、市から支払われる指定管理料については、１億６千円を減額できるとの報告を受けており、これに基づき、１月下旬に厚生連と協議を行っている。その際、市民病院の運営内容について新たな状況 もあり、それらを包含した内容で、今定例会に指定管理料を計上している。
　 なお、看護の質については、事業計画には24時間平均として看護基準が入院患者10人に対し看護師１人と記されているが、具体的な内容は載っていない。 とはいえ、市として医療及び看護の体制等については責任があるため、市民病院開院後、新年度において、「医療提供状況調査」を行い、医療及び看護の質の向上を目指し取組んでまいりたい。

イ　年度末の引越し期間中、救急患者（出産予定含む）の搬送先や治療対応に不安のない体制なのか
　年度末と年度始めの診療体制については、３月30日までは通常どおり現在の北秋中央病院で診療を行う。休診は３月31日、４月１日・２日の３日間となり、３日・４日の土日を挟み、４月５日から市民病院で診療することになる。
　 救急体制については、４月１日午前８時30分まで現在の北秋中央病院へ搬送され、それ以降は市民病院となる。 また、医療機器の移動の関係から、検査機器が使用できない状況で搬送された場合、期間的には、３月30日午後６時から４月２日午前９時までの間、他の医療機関に転送されることも考えられる。
　 なお、出産予定者については、引越しの時点で既に出産して入院している方や出産を控えて入院されている方については４月１日に市院病院へ移送する。仮に出産時期が引越しのための休診日にあたったとしても、北秋中央病院もしくは市民病院で対応することになっている。

ウ　市民病院開設に伴い、医療に届かぬ地域の発生も懸念される。高齢化進行と地域性を鑑み、今こそ「チーム在宅」「チーム医療」の体制が必須、開業医含めた地域医療体制の整備はどこまで進んでいるのか
　議員ご指摘のとおり、訪問診療や訪問看護など在宅医療の充実の必要性とその体制づくりが重要であることは十分認識している。新年度の医療構想の見直しにおいて、在宅医療の充実について具体的に進めてまいりたい。

エ　人工透析患者の治療は命をつなぐ時間との戦い、不安を抱く患者には精神負担も大きい、対応はいかに
　北秋中央病院の透析患者は、病院自体が移転することになるため、予め理解いただき心構えはできていると思う。 また、米内沢総合病院の利用者については、４月に移転する旨の説明会を今年の１月に開催したこともあり、大きな不安を感じている方も中にはいるようだ。ご指摘のとおり、人工透析治療は、命の治療であり、市としてはその方々の不安を取り除くため、米内沢総合病院で人工透析治療を受けている方々の市民病院への移行については、利用者や担当医師とも話し合いを持ちながら、４月以降、段階的に進めてまいりたい。

オ　市民病院の指定管理料と赤字負担の具体的説明を
　市民病院の指定管理料については、市と厚生連で交わした基本協定書に示された内容で厚生連が市民病院を運営し、その結果の収支不足額を指定管理料として市が厚生連に支払うもの。 具体的には、今回、当初予算に計上しております指定管理料及び政策的交付金の合算額で年度協定を結び、この額を四半期ごとに４等分し厚生連に支払い、年度決算において市から支払われた指定管理料等も含め、市としても十分内容を精査したうえで、黒字であればその黒字分を市に返納してもらい赤字であればその分を支払うもの。

�B防災体制づくりは意識を高める学習を最優先に
ア　生々しいニュース映像や写真、新聞記事の教材が地域、年齢問わず命の大切さと防災意識が直接伝わる学習本として全国に発信済みのビジュアル版（幸せ運ぼう・神戸市教委発行）。起伏の激しい広大な面積を持つ北秋田市、危機感ありつつ進まぬ防災体制や支援マップづくりにも一斉に活かせて地域力につながる内容です。学校、自治会に広がることで活動に結びつくと思われます。市は何を優先に取り組むのか
　市では平成19年の災害を教訓とし、防災に対する市民の共通認識を図るよう、市防災計画に基づき取り組みを行っているところ。 具体的には、地域防災計画、避難判断・伝達マニュアルに沿って、現在ハザードマップを作成中であり、来年度、市広報紙と一緒に全戸に配布する予定。
　 また、要援護者支援に係る計画作成も実施しており、災害時に要援護者を支援する制度として、昨年11月１日に「災害時要援護者避難支援制度」を制定した。これは、災害時に避難勧告などの災害情報の入手が困難な方、自力で避難できない方で家族の支援が望めない方々を対象に、その方々からの申請により市が登録台帳を整備し、地域の支援組織に登録情報を提供しながら、要援護者と地域との共助によって災害時における避難支援体制を図るもの。 今後の全体計画策定にあたっては『地域防災力の強化』がテーマとして掲げられており、防災訓練、防災意識の向上等の実施過程において活用を図りたいと考えている。
　 なお、市の取り組みと連動して、平成19年豪雨災害において、特に被害の大きかった前田駅前自治会で自主的に避難訓練を行うなど、自治会が主体となり、マニュアル等を参考に判断し、非難準備を周知するような体制ができつつあり、自治会内で要援護者を把握し対策の検討を行っているところもある。
　 また、鷹巣地区伊勢町町内会では、子供会と自治会が共同で危険箇所マップづくりに取り組んでおり、このようなことから今後とも防災に対する認識を広げていきたいと考えている。なお、ご紹介いただきました神戸市の取り組みを例とした学習教材については、生きる力、災害に対する心構えを小さいうちから教育していくという主旨と理解している。

�C非常勤職員報酬や障がい者就労支援について
ア　非常勤職員あっての北秋田市の業務、12月議会で報酬見直しを考えるとのことであったが、新年度予算にどのような考えを示し施行するのか
　12月定例会後、職種や勤続年数、資格等を勘案した報酬水準を検討中であり、具体的な見直し内容がまとまった段階で実施する予定。

イ　障がい者就労支援の職域が進まない現状にある。授産的機能をシルバー人材センターに。各種業務の経験豊富なシルバー人材企画事業として一翼を担い就労の足がかりなるよう考えてはどうか
　ご承知のとおり、障がい者の就労支援は、障害者就業・生活支援センターやハローワークとの連携により、ジョブコーチ制度等を利用しながら一般企業での就労支援が図られており、施設的には、フードセンター、どじょっこハウス、共同作業所あんず等で就労支援がなされているが、障がい者の方々には、もっと他の広い職種を求めて就労したいという志向もある。 シルバー人材センターでは、全国的に、子育て、教育、介護事業等において幅広い企画提案事業が実施されているところであり、ご提案の『授産的機能をシルバー人材センターに』という企画事業が、障がい者の就労拡大につながるのであれば、今後検討したい。

�D少子化対策と危険箇所（通学路の安全道・用水路・通学路における防犯街灯など）整備に本腰を
ア　浦田保育園の廃止予定後、子育て支援の一環として児童館的機能や高齢者・乳幼児の居場所、一時保育など、つどいの広場的多機能事業の必要性が必須と思うが、お考えをお示し下さい
　現在、市では「次世代育成支援対策後期地域計画書」を策定中だが、先ごろ行った子育てに関する意識調査では、852件の回答のうち、子育て中の親の半数近くから「北秋田市は子育てしやすいまち」と評価されている。 多様な保育ニーズに対応して、保育園では一時保育、延長保育、病児・病後時事業等の実施により、ニーズに沿った整備充実を図っているところ。
　 一方、在宅児童家庭のための育児相談や園開放による児童の交流等を目的とした地域子育て支援拠点事業では、子育て支援センターを市内に４ヶ所設置し、子育て支援を行っているが、市域全体では地区的に偏在しており、その解消が課題となっている。 意識調査の結果から子育て支援サービスにかかる要望としては、児童館の利用を求めるものが26％と最も多く、家庭教育に関する学級・講座の開催が21％、子育ての総合相談窓口の設置が18％となっている。
　 また、一時預かり事業には、就学前児童の24％が利用日数を増やしてほしいとのご意見をいただいている。 調査結果につきましては、「次世代育成支援対策後期地域計画」に反映させるとともに、施策の推進にあたっては市域において均衡がとれ、全体がカバーされるよう事業の推進を図ってまいりたい。

イ　県道が整備されたことで県・市道共に特定場所の車の往来が激しくなり小学生・中学生・高校生の登下校危険区域となりつつある。（体育館付近・元町・福住町・いとく南店付近）大事故につながる可能性があり対応策が急務。市の把握状況と考えは。
　太田川口線の開通により、交通量の増加は承知しており、次代を担う子ども達を交通事故から守ることは重要であると認識している。指摘の箇所は、都市計画道路に指定されている路線となっており、路線指定基準に基づいた整備が必要になることから、当面は速度規制、横断歩道等の安全対策及び局部的な整備を検討してまいりたい。
　 また、いとく南店付近については、今定例会に市道認定について上程しており今後、議員のご提案を踏まえ、関係者と協議してまいりたい。
　 防犯街灯については、当該区域については今年度の「防犯灯照度アップ・低電力化事業」により整備されている。全市的にも住居地域はかなりの部分、当事業で整備されたものと考えるが、未整備のものについては今後、北秋田市防犯街灯設置費補助金事業で対応してまいりたい。
　 集落間などの一部未設置区間については、電力会社ならびに県など道路管理者との調整もあり、今後の検討課題としている。 また、交通量が増加した鷹巣小学校前と通称市日通りの一部に、通学の安全確保のため外側線を施している。
　 なお、教育委員会でも、毎年、通学路等の危険箇所について各学校へ調査を行っており、鷹巣小学校からも体育館付近への押しボタン式信号機の設置が要望されているので、教育委員会から秋田県公安委員会へ要請を行っているところ。 この他、児童生徒の安全確保に当たっては、各校ともスクールガードの皆様等にご協力をいただきながら安全活動に努めている。 今後も、市長部局と教育委員会が連携し、引き続き危険回避に向け学校の通学状況等の把握に努める。

�E「安心・安全介護保険事業の透明性と質向上は北秋田市の顔として評価される」について
ア　40歳以上の介護保険料で賄われる介護事業、市民は安心して選択できる基盤と質の高さを求める。が、意思表示出来ずにサービスを受ける要援護者、制度が理解できず悩む家族も少なくない。一方、雇用を守りながら事業展開に四苦八苦の事業者。市は苦情の受理や処理その指導、監査含め出向くと思うが、どんな体制で介護事業の視点をどこに置き適正な指導をするものなのか。事業展開や安心業務を遂行していただく事は北秋田市全体のレベル向上に繋がるものと信じます。具体例で市の実践を示して。
　特養、老健などの施設を除く介護サービス事業所については、市で指導監査を実施している。これは、平成18年度に県から権限委譲を受けたものであり、県内では、北秋田市、横手市、羽後町の３市町のみで、それ以外の市町村は県が実施している。市内には、指導対象事業所が約80事業所あり、これまで年間25から30事業所を対象にし、３年に１回は事業所に出向いて実地指導を実施している。
　 介護サービスについては、有資格者であるケアマネージャーが作成するケアプランに基づいて提供される。足腰が弱く通所介護による自立のための機能訓練が必要とされた場合、本人や家族の意向により通所介護事業所を選択し契約することになるが、それぞれの事業所の特色についての公正中立な助言や制度の説明については、担当のケアマネージャーの責務となる。
　 これまで、市に数件の相談があったが、そのケースにあっては事業所の落ち度というものではなく、どちらかというと利用者の思い違いによるものであり、事業所を交え解決を図っている。
　 苦情や相談がある場合の連絡先については事業所に常時掲示し、また、契約時にも説明しているが、市としては、事業所に対し利用者の率直な意見を聞き取りする方法として、利用者・家族へのアンケート調査を行うよう指導しており、サービスの向上につながるものと考えている。また、それぞれの事業所の施設形態・規模などの他、創意工夫によって特色のあるサービス提供に努め、事業所間でよい意味での競争原理が働くことが望ましいと考える。

イ　介護保険上で要支援や非該当、何らかの障害ある人たちの支援も含め今後の地域福祉事業は更なる重責を担うと思われる。市として地域福祉事業の認識と理念をお示し下さい
　私たちの地域には、高齢の方や障害のある方、働きながら子育てをしている方など自立した生活を送るために、何らかの支えを必要としている人々が暮らしている。誰もが住み慣れた地域で、安心した日常生活を営み、社会、文化その他あらゆる分野の活動にいきいきと参加できる地域社会を実現するため、行政や関係機関、地域に住む私たち住民がお互いにできることを考え、参加と協力によって、みんなで支え合うまちづくりを目指している。
　 また、長寿社会の多岐にわたる複雑な問題に対応した社会システムの構築、65歳以上の高齢者がマジョリティーになりつつある本市では、移動手段の確保や介護予防事業を推進して生きがいと余暇活動を楽しめる安全・安心の地域づくりに努めてまいります。 特に人口減少が続く高齢化地域にあっては、地域でお互いに助け合うというコミュニティー機能の喪失が今後も続くと考えられる。中長期的には町内会や集落とその集合体である地区にあって、共助による地域福祉を進めることができる柔軟な新たなコミュニティー形成やＮＰＯ活動によって支える仕組みも検討しなければならないと考えている。
　 さまざまな地域福祉事業の中で、65歳以上の高齢者や障害者などで雪寄せが困難な世帯を支援する福祉の雪事業を実施しているが、事業受託者のシルバー人材センターには多くの元気な高齢者が登録し、雪寄せの業務を請け負っている。これは一例だが、高齢者の方々であっても様々な分野で地域の支え手として活動されることをお願いし必要な支援をしていく。

１．バランスシートの公開について
�@市政の透明化と効率化について
　複式簿記に基づく地方公共団体のバランスシート（貸借対照表）の作成につきましては、吉田議員ご指摘のとおり、平成11年２月に経済戦略会議が小渕総理に対して行った答申に、「公会計制度の改善」として盛り込まれている。
　 この答申を受け、平成12年３月に旧自治省がバランスシートの作成方法に係る報告書を公表し、北秋田市においても、この報告書に基づき平成18年度決算からバランスシートを含む財務諸表を作成し、行政コスト計算書やキャッシュ・フロー計算書（資金収支計算書）とともに、既に市のホームページに掲載し、公表しているところ。

�A一般会計、特別会計の連結決算について
　平成20年度決算における財務諸表については、一般会計、特別会計だけではなく、関係する一部事務組合や第３セクターをも対象とした連結バランスシートを作成し公表することを目標として、現在作業を進めている。
　市の財政状況については、財務諸表だけでなく財政比較分析表や財政健全化判断比率など様々な指標値を公開しており、自治体間の比較が可能となっている。バランスシートを含む複式簿記に基づく財務諸表につきましても、財政支出の効果を評価するための新たな手法として有益なものと理解しており、積極的に進めてまいりたい。

２．農業振興について　
�@これまで続いてきた農業政策の変化にどう対処しようとして行くのか
　これまでの産地確立対策は、水田利活用自給力向上事業へと転換され、生産調整の実施の如何によらず助成金を受け取ることができる。 しかしながら、米戸別所得補償制度は、生産調整の実施が要件となりますので、これまでと同様に生産調整への取り組みの推進を図りながら、特産野菜等の振興につきましては、地域水田農業推進協議会で位置づけている、キュウリ、山の芋、スイートコーン、比内地鶏等への助成を本予算に計上しており、関係機関と連携を図り畑作振興を支援していく。
　 また、環境に配慮した循環型農業の推進を図るため、戦略作物地力増強推進事業、土作りによる食味、品質向上対策事業として、有機堆肥の利用者に堆肥購入費に対する助成措置を講じ、継続して推進して行きたい。

�A国の土地改良事業の縮小に伴い、事業のおくれが心配されるが
　平成22年度農林水産省予算の概要によると、国費ベースで農林水産予算総額が対前年度費4.2％の減、公共事業費が対前年度比34.1％の減、農業農村整備が63.1％の減と厳しい状況となっている。 また、秋田県の平成22年度の農業農村整備関係予算は、県試算では交付金を加えても対前年度比が概ね５割程度にとどまる厳しい状況となっている。
　 市の農業農村整備関係事業としては、平成23年度からほ場整備の面工事が１箇所、平成25年度の採択に向けて行われる調査事業は平成22年度に４箇所計画されているが、現段階では、平成22年度事業は計画どおりに進むものと考えられる。 しかしながら、平成22年度以降については、国の情勢を見据え、事業が遅れる事のないよう、各関係機関と連携を密にし、推進を図ってまいりたい。