津谷市長から、法務大臣からの人権擁護委員の委嘱状を受け取る中嶋眞知子さん（7日、市役所で）

　人権擁護委員の再任に伴う委嘱状の伝達式が７日、市役所で行われ、津谷市長が法務大臣からの委嘱状を中嶋真知子さん（５９歳・住吉町）に手渡しました。 　

　人権擁護委員とは、法務大臣が委嘱した民間のボランティア。この制度は、日ごろ地域に根ざした活動を行っている人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。

　現在、約14,000人の委員が全国の各市町村に配置され、講演会や座談会を開催したり、法務局の人権相談所や自宅などで住民の皆さんからの人権相談を受けるなど、積極的な活動を行っています。

　津谷市長は、委嘱状を手渡したあと「これからも、もうひとふんばりして困っている人のために頑張ってください。」とあいさつしました。

　中嶋さんは、自営業を営むかたわら鷹巣婦人団体連絡協議会で「ふるさと子ども太鼓」の指導を長年にわたって行うなど、積極的な地域活動をされているほか、県社会教育委員、市体育協会評議委員などを歴任されています。人権擁護委員は平成１３年３月に初就任、４期目となりました。再任による任期は平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までとなっています。

　 北秋田市の人権擁護委員は現在１３人。もし日常生活の中で、これは人権問題ではないだろうかと感じたり、法律上どのようになるのかわからなくて困ったりするときは、お気軽に近くの人権擁護委員または法務局にご相談ください。 　

　なお、６月１日は人権擁護委員の日。全国的に啓発活動が行われますが、北秋田市でも、秋田地方法務局大館支局、大館人権擁護委員協議会の主催で次のとおり特設人権相談所が開設されます。 近隣の争いごと、登記・戸籍・相続・扶養等の問題、いじめや体罰、配偶者からの暴力、結婚・離婚の強要・妨害など人権問題の悩みごと・困りごとはありませんか？相談は無料で、秘密は固く守られます。

　　　　　　　　　６月６日（日）「ふるさと踊り餅っこまつり」で街頭啓発があります。

（2010.4.7）