国保の運営状況などを確認した市国保運営協議会（１日、市役所）

　国保事業の運営に関する協議を行う、北秋田市国民健康保険運営協議会（松橋宏司会長）が９月１日（水）、市役所で行われ、昨年度の事業決算や状況、今年度の課税状況などを確認しました。

　開会にあたり、松橋会長は「年度半ばにして第１回の開催となったが、国の税法改正や人事異動による予算の変更などがあったが、政策的案件がなかったのでこの時期の開催となった。６月に県国保国保運営協議会があり、決算、事業計画のほか東北大会への県の提出議題を話し合った。本日は、報告事項４件と２つの協議案件ついてご審議いただきたい」などとあいさつ。

　佐藤唯直副市長は「国保特別会計については、長引く不況の影響もあり、被保険者の低所得者が一層進んでいる。国では市町村国保の枠組みを都道府県国保と大きく広域化したいことで進められている。それぞれの市町村の財政状況や運営状況が違いますので、統一化することによって保険税が上がることも考えられますので、慎重に進めてもらいたいと思っている。本市においては、今年度も税率を上げる必要がないとのことで、バランスのとれた財政状況になっている。これも皆さんのご尽力のおかげと心から感謝申し上げます。今後とも、それぞれの立場から率直なご意見をいただきますようお願いします」などとあいさつ。

　このあと、新任委員２名が紹介されたあと、案件に入り、専決第３号北秋田市国民健康保険税条例の一部改正、平成２１年度北秋田市国民健康保健決算の概要、平成２２年度北秋田市国民健康保険税特別会計補正予算、平成２２年度国民健康保険税当初賦課状況が報告されました。

　このうち、平成２１年度決算は、歳入４４億６２９８万４６８３円、歳出３９億４７７２万１８９７円となっており、繰越金４億８６０３万２３５６円を差し引いた、実質収支は２９２３万４３０円の黒字となっている。平成２２年度の当初賦課調定額については、全体で６億２９８４万１７００円となっており、前年度から５６３０万１２００円の減となっているなどと担当者より説明しました。

　また、医療費通知にかかる補正予算や国保運営協議会東北大会の研修旅程などについて協議しました。

　（2010.9.1）